「日本電信電話公社」の版間の差分
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その後の電信電話業務の拡大と電気・通信事業の企業的効率性の導入による更なる公共の福祉に役立つ運用を行うため、1952年（昭和27年）に公法上の特殊法人<ref>日本電信電話公社法。</ref>として''日本電信電話公社''が設立された。
設立の審議の過程において国際電話業務を分離し特殊会社とする案もあったが[[電気通信大臣]]であった[[佐藤栄作]]が、「過去の例で国際電信電話に関し設備保有の会社があ
資本金は、電気通信事業[[特別会計]]の資産と負債の差額（182億円余り）とされ、全額政府の出資金とされた。その後、沖縄が日本に返還<ref>[[沖縄県の歴史|アメリカの統治による琉球政府]]</ref>された1972年（昭和47年）に[[琉球電信電話公社]]の資本金（6.1億円）が追加し出資された<ref>『内部組織の状態空間モデル－公企業の動学的効果分析－』内閣府、システム分析調査室、1979年による</ref>。
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