「南シナ海」の版間の差分

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このほか中国とベトナムは[[トンキン湾]]、マレーシアとベトナムは[[タイ湾]]、マレーシアとフィリピンは東[[ボルネオ]]沖を巡って、[[排他的経済水域]]の主張が重複・対立している。
 
[[2010年]][[7月23日]]、ハノイで開かれた[[東南アジア諸国連合]] (ASEAN) 地域フォーラム (ARF) は、南シナ海問題を重要な議題の一つとして議論した。2002年の「南シナ海行動宣言」を効果的に実施し、法的拘束力のある「南シナ海行動規範」へと発展させることへの支持を確認した。
 
[[2011年]][[11月4日]]・5日、ハノイで南シナ海の安全保障と協力をテーマに国際会議が開かれた。閉会式でセベリーノ(ASEAN元事務局長)は南シナ海の紛争を平和的に解決することを期待するとともに、領有権問題の解決は当事国間の交渉でしか解決できないと述べた。
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[[2016年]][[7月12日]]、[[常設仲裁裁判所]]は提訴したフィリピン側の主張を全面的に認め、南沙諸島と[[スカボロー礁]]にあるすべてのリーフは法的には排他的経済水域および大陸棚を生成しない「岩」とする[[南シナ海判決]]が結論された。
 
中国は南シナ海判決を受けて従来消極的だった「南シナ海行動規範」の草案作成に動き<ref>{{Cite web |date=2017-05-18 |url=https://mainichi.jp/articles/20170519/k00/00m/030/154000c|title=南シナ海規範「骨抜き」 枠組み合意 |publisher=[[毎日新聞]] |accessdate=2017-11-07}}</ref>、[[2017年]]8月のフィリピンでの[[ASEAN]]外相会議で当事者同士の合意形成による幕引きを図る中国に有利な形で枠組みが承認された<ref>{{Cite web |date=2017-08-06 |url=https://www.nikkei.com/article/DGXLASGM06H3S_W7A800C1FF8000/|title=南シナ海行動規範を承認 ASEAN、中国主導で|publisher=[[日本経済新聞新聞]] |accessdate=2017-11-07}}</ref>。
 
== 関連項目 ==