「地方公務員等共済組合法」の版間の差分

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'''地方公務員等共済組合法'''（ちほうこうむいんとうきようさいくみあいほう）は、[[地方公務員]]の[[病気]]、[[負傷]]、[[出産]]、[[休業]]、[[災害]]、[[退職]]、[[障害]]若しくは[[死亡]]又はその被[[扶養]]者の病気、負傷、出産、死亡若しくは災害に関して適切な給付を行うため、相互救済を目的とする[[共済組合]]の制度を設け、その行うこれらの給付及び福祉事業に関して必要な事項を定め、もつって地方公務員及びその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与するとともに、公務の能率的運営に資することを目的とし、あわせて[[地方議会]][[議員]]及び地方団体関係団体の職員の年金制度等に関して定めるために制定された[[法律]]である。

***第一款　通則（第53条―第55条の2））

***第一款　通則（第74条―第77条）

***第二款　退職共済 厚生年金保険給付（第78条―第8375条）

***第三款　障害共済 退職等年金及び障害一時金（第84条―第98条）給付

****第四款　遺族共済年金一目 通則（第9976条―第9986条の8））

****第五款　地方公共団体の長に対する長期給付の特例二目 退職年金（第10087条―第10496条）

****第六款　離婚等をした場合における特例三目 公務障害年金（第10597条―第107102条の6））

****第七款　被扶養配偶者である期間についての特例四目 公務遺族年金（第107103条の7――第107条の11））

*第五章　福祉事業（第112条）・第112条の2）

*第十章　罰則（第147146条―の2―第150151条の2））