「芦田内閣」の版間の差分

前の[[片山内閣]]の[[内閣総辞職|総辞職]]に伴い、引き続き[[民主党 (日本 1947-1950)|民主党]]・[[日本社会党]]・[[国民協同党]]を[[与党]]として発足した。[[1948年]]（昭和23年）[[10月7日]]に総辞職し、次の[[第2次吉田内閣]]の組閣まで職務を執行した。

マッカーサーからの書簡に従って、いわゆる[[政令201号]]を出し、公務員のスト権を剥奪っした。[[復興金融金庫]]の融資をめぐる[[昭和電工事件]]で総辞職し、総辞職後、芦田均自身も逮捕された（裁判では無罪）。

こうした批判に対し、片山前首相や政権側は、片山内閣の退陣はあくまで社会党内の対立に起因するものであり、政権枠組みそのものが否定されたわけではないと主張して、片山から芦田への政権移譲を正当化した。当時、日本占領政策の中心を担っており、リベラルな姿勢で、保守政権の復活を嫌ったGHQ[[民政局]]も、芦田内閣の誕生を支持したが、国民世論は、概ね自由党の主張に賛同した。芦田内閣誕生にあたっても、片山内閣では政権与党の一角を担っていた緑風会や、民主党の幣原派が離反したことで、参議院での[[内閣総理大臣指名選挙]]の結果は、[[吉田茂]]への投票が多数を占める有様となった。このため、誕生当初から、芦田内閣の政権基盤は不安定なものとなっていた。

こうして、昭和電工事件によって芦田内閣は総崩れとなったが、これは、中道政権を支持するGHQ民政局と、保守政権の復活を容認するGHQ[[参謀第2部]]による激しい主導権争いが背景にあったことが指摘されている。

当初、GHQによる日本の占領政策は、リベラルな政策を好む民政局の主導によって、徹底した民主化・非軍事化・小国化政策が取られた。しかし、間もなく米ソ対立による東西冷戦が始まったことで、アメリカ本国は、むしろ日本に国力を付けさせ、反共の砦として活用することを目論む。こうした意向がGHQにも伝えられたことで、社会主義的傾向を持つ民政局は、焦燥感を募らせ、代わって、保守的傾向を持ち、民政局としばしば対立していた参謀第2部は、勢いづいていた。

昭和電工事件による収賄疑惑は、民政局の中心人物であるチャールズ・ケーディスにも及んでいた。ケーディスは逮捕こそされなかったものの、マッカーサーの命を受けて、でアメリカ本国へ帰国せざるを得なかった。そして、芦田内閣の崩壊にまで至ったことで、とうとう民政局は窮地に追い込まれる。民政局は、なおも保守派の重鎮である吉田茂の首相復帰を阻止すべく、今度は[[民主自由党 (日本)|民主自由党]]幹事長の[[山崎猛 (政治家)|山崎猛]]を首班に推した上で、社会党や民主党も与党に組み込んだ、中道政権の維持を画策した（[[山崎首班工作事件]]）。しかし、これは吉田が一枚上手だった。吉田は、マッカーサーから山崎首班を否定する言質を引き出し、それまで山崎首班でほぼ固まっていた民主自由党は一転、山崎首班工作への批判を募らせる。これを受けて、山崎は議員辞職に追い込まれ、内閣総理大臣に就任する資格を失ったことで、山崎首班工作は完全に頓挫。結局、吉田茂を首班とする、[[第2次吉田内閣]]が誕生することとなった。そして以後、[[1993年]]の[[細川内閣]]誕生に至るまで、左派政党が政権の座に就くことはなかった。