「郵政民営化」の版間の差分
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== 日本における概要 ==
[[File:Postal service privatization of Japan.jpg|thumb|right|280px|郵政民営化の概念図]]
[[日本]]における'''[[郵政]]の[[民営化]]'''とは、[[日本政府]]が[[1990年代]]末から[[2000年代]]にかけておこなっている[[郵政三事業]]（[[郵便]]・[[簡易保険]]・[[郵便貯金]]）を[[民営化]]することを目的とした[[政策]]である。
民営化以前の郵便局では[[郵便]]配達以外に、「[[郵便貯金]]」という[[銀行]]業務や「[[簡易保険]]」という[[保険]]業務が行われており、全国の郵便局には、[[北海道拓殖銀行]]や[[日本長期信用銀行]]の[[経営破綻]]により、合計350兆円もの資金が集まっていた。郵便局からこの資金が[[日本国政府]]に貸し出され、日本国政府はこれらを旧[[日本道路公団]]や[[住宅金融公庫]]などの[[特殊法人]]へ貸し出す「[[財政投融資]]の原資」とした。
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