「建築積算士」の版間の差分

また、他団体との間では、2012年4月1日から公益社団法人日本建築士会連合会との間で「[[CPD (建設)|CPD]]制度に関する覚書｣を交わし、継続的な能力開発での協同を実施している<ref>[http://www.kenchikushikai.or.jp/torikumi/news/2012-04-12.html CPD制度に関する覚書] - 日本建築士会連合会</ref>。

日本建築積算協会による資格認定の実施要項は以下の通りである<ref>{{PDFlink|[http://www.bsij.or.jp/education/license/surveyor/operation.pdf　 「建築積算士認定事業に関する実施要領」]}} - 日本建築積算協会</ref><ref name="shiken">{{PDFlink|[http://www.bsij.or.jp/news/2015sekisan_shiken/sekisanshi_annai_h27.pdf 「平成27年度「建築積算士」試験案内」]}} - 日本建築積算協会</ref>。

大学短大専門学校等の中で日本建築積算協会が認定する建築積算士補認定校において、一定の建築積算の授業を受講し認定試験に合格した者のうち、建築積算士補登録をした者に与えられる称号である<ref>{{PDFlink|[http://www.bsij.or.jp/education/license/associate/regulations.pdf 「建築積算士補認定事業」]}} - 日本建築積算協会</ref>。

建築積算士補が建築積算士を受験する際には、建築積算士一次試験が免除されるとともに二次試験の受験料が半額となる<ref>[http://www.bsij.or.jp/news/2015sekisan_shiken/sekisanshi_annai_h27.pdf「平成27年度「建築積算士」試験案内」 - 日本建築積算協会<name="shiken"/ref>。

# 国土交通省「一般競争（指名競争）参加資格審査申請書（測量・建設コンサルタント等）」において、有資格者数を評価対象としている<ref>{{PDFlink|[http://www.mlit.go.jp/common/000225795.pdf　 「一般競争（指名競争）参加資格審査申請書（測量・建設コンサルタント等）」]}} - 国土交通省</ref>。

# 都市再生機構「一般競争入札の実施に係る掲示」において競争参加資格確認申請書等の提出時の競争参加資格として、建築積算士を当該業務に配置できることが記述されている<ref>{{PDFlink|[http://www.ur-net.go.jp/orders/east/pdf/order_13314_2.pdf　 「一般競争入札の実施に係る掲示」]}} -都市再生機構</ref>。

## 沖縄県独自評点の技術者数の項目において、一級技術者（一級建築士および一級施工管理技士）と同等の+3点の評価がされている<ref>{{PDFlink|[http://doboku.pref.okinawa.jp/bid_qualification/pdf/2013-14_1_kensetu-nyusatu-sinsa-kakuzuke-kijyun.pdf 「建設工事入札参加資格審査及び等級格付基準」]}} - 沖縄県</ref>。

## 沖縄市独自評点の技術者数の項目において、一級技術者（一級建築士および一級施工管理技士）より多い+5点の評価がされている<ref>{{PDFlink|[http://www.city.okinawa.okinawa.jp/sitemanage/contents/attach/9847/kakudukekijun.pdf 「建設工事入札参加資格審査及び等級格付基準」]}} - 沖縄市</ref>。

## 沖縄県では積算担当者の資格要件として、「社団法人日本建築積算協会が付与する[[建築コスト管理士]]又は'''建築積算士'''」とされている<ref>{{PDFlink|1=[http://www.pref.okinawa.jp/site/doboku/gijiken/kanri/jigyou/documents/kenchikusekkeigyoumuitakutokkisiyousho2707.pdf#page=6 「建築設計業務委託特記仕様書」]}} - 沖縄県</ref>。

## 名護市では積算担当者の資格要件として、「社団法人日本建築積算協会が付与する[[建築コスト管理士]]又は'''建築積算士'''」とされている<ref>{{PDFlink|[http://www.city.nago.okinawa.jp/DAT/LIB/WEB/1/4tokkisihouyo_kinoukyoukasekkei.pdf 「建築設計業務委託特記仕様書」]}} - 名護市</ref>。

# 一般社団公共建築協会が運営している、公共建築の設計者選定を支援することを目的として国土交通省および営繕積算システム等開発利用協議会（都道府県・政令指定都市で構成）等により開発され設計事務所が提供するデータを発注機関が利用する有料データベースシステムである公共建築設計者情報システム（PUBDIS）に、技術者の取得資格として登録することができる<ref>{{PDFlink|1=[http://www.pbaweb.jp/files/PUBDIS/inpmanual2014.pdf#page=151　 「公共建築設計者情報システム操作マニュアル」]}} - 一般社団法人公共建築協会</ref>。

# 一般社団法人日本損害保険協会の損害保険登録鑑定人制度において、鑑定人試験に合格して鑑定人登録したものが、建築積算士資格を保有していた場合、一級建築士や公認会計士と同様に専門鑑定人Aとして登録することが可能である。（二級建築士や公認会計士補は専門鑑定人Bである）<ref>[http://www.sonpo.or.jp/exam/kanteinin/faq/touroku.html#q2　 「専門鑑定人の登録申請手続きについて」] - 一般社団法人日本損害保険協会</ref>。