「北朝鮮による韓国人拉致問題」の版間の差分

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== 解決に向けた取り組み ==
国内では、拉致被害者の家族が結成した団体が問題解決に向けて、政府へ要望書を送ったり講演会などを開いているが政府・世論の反応は鈍い。2006年に生じた[[北朝鮮核問題|北朝鮮の核問題]]で一旦は和解ムードが凍結し、韓国政府の認識が変化することも期待されたが、一つ間違えば[[戦争]]に突入する危険性のある強硬姿勢に関しては政府も及び腰であり、反共感情が根強い[[保守]]層以外の拉致問題に対する認識は薄い。
 
韓国政府の消極姿勢もあり、解決には日本人拉致問題以上に困難が予想される。
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2007年4月2日には、北朝鮮に拉致された被害者や家族に支援金を支給し、現在も帰還していない被害者の生死確認や送還、再会実現を国家の責務と定めた「拉北被害者支援法」が成立した。
 
2008年9月17日には、拉致被害者家族の会代表[[崔成竜]]が[[刑務所]][[収監]]された。崔は2007年6月に、南北閣僚級会談が開催されたホテルの前で拉北者と[[大韓民国国軍|韓国軍]][[捕虜]]の送還を要求する抗議行動を行い、公務執行妨害で[[罰金]]刑を受けていた<ref>[http://www.chosunonline.com/article/20080919000029 政府がすべきことをして受刑した拉北者家族会代表](朝鮮日報2008年9月19日)</ref>。
 
== 脚注 ==