「都道府県庁所在地」の版間の差分
削除された内容 追加された内容
Agatsugawa (会話 | 投稿記録) m編集の要約なし |
Fujikawa Kazuto (会話 | 投稿記録) rv(2017年11月17日 (金) 13:42(UTC)以降の版を取り消し、ノート:都道府県庁所在地#都庁所在地についての議論を踏まえず行われた除去編集除去編集) |
||
6行目:
[[明治政府]]は、[[中央集権]]体制を確立するため、[[1871年]][[8月29日]]([[明治4年]][[7月14日 (旧暦)]])に[[廃藩置県]]を実施して国による直轄化を進めた。府・県には「府庁所在地」「県庁所在地」が決められ、中央から派遣された[[知事]]・[[県令]]が統治する形となった。府県庁は、既に人口が集中していた[[城下町]]・[[港町]]・[[門前町]]に置かれたが、道庁は人口の多寡よりも政策的に設置都市が決められた。この時点では、現在のような「○○[[市]]」という名称は存在しなかったため、「府県庁所在'''地'''」との名称になっている(「府」と一部の「県」は、[[天領]]を中心に[[廃藩置県]]以前の[[府藩県三治制]]により設置された。→[[都道府県]]、[[廃藩置県]]、[[府藩県三治制]]参照)。
[[1878年]](明治11年)になると、[[郡区町村編制法]]によって大きな人口密集地に[[郡区町村編制法#区|区]]が置かれた。[[1889年]](明治22年)[[4月1日]]には、区に替わって市([[市制]])が置かれたが、道府県庁所在地全てが「市」とはなっていない。しかし、県庁所在地ではそれぞれ人口が増え、次々と市となっていった。特例となっていた[[那覇区]]([[1896年]]~[[1921年]])、[[札幌市|札幌区]]([[1899年]]~[[1922年]])がそれぞれ市となり、[[1934年]]([[昭和]]9年)[[2月11日]]に[[埼玉県]][[北足立郡]][[浦和町]]が市制を敷いて、全ての道府県庁所在地が市となったことにより、「道府県庁所在'''市'''」と言える状況になった。しかし、[[1943年]](昭和18年)[[7月1日]]に[[東京市]]が[[都制]]の下に消滅し、
都道府県庁所在地には、各々の都道府県の[[行政機関]]や国の出先機関などが集中して行政の中心地となる一方、[[都道府県議会]]が置かれて[[地方自治]]の中心地となっている。経済政策の比重が増した戦後、特に[[高度経済成長]]期には[[第三次産業]]の労働力として郡部から都市部に人口が移動([[都市化]])し、[[工業]]が発展した都市には更に[[第二次産業]]労働力が集中して、都道府県庁所在地の人口は急増した。人口増に応じて[[経済]]・[[文化]]・[[交通]]・学術研究などの中心地にもなり、都市としての風格が出てきたため、県庁所在地を'''県都'''(けんと)、[[道庁所在地]]を'''道都'''(どうと)と呼ぶ例も見られるようになった<ref>「京」が「京都」と呼ばれるようになったように、「都市名の1字」と「都」を合わせて表現する例がある。札都([[札幌市]])、仙都([[仙台市]])、[[東都]]([[東京都]])、阪都([[大阪市]])、神都([[神戸市]])、福都([[福岡市]])など。</ref><ref>かつて[[令制国]]における[[国府]]所在地または中心都市を、「令制国名の1字」と「府」を合わせて表現する例があった。[[石岡市|常府]]([[常陸国]])、[[甲府市|甲府]]([[甲斐国]])、[[松本市|信府]]([[信濃国]])、[[駿府]]([[駿河国]])、[[防府市|防府]]([[周防国]])、[[長府]]([[長門国]])など。また、[[藩庁]]所在地を「[[藩]]名の1字」と「府」を合わせて表現する例があった。[[仙台市|仙府・僊府]]([[仙台藩]])、[[米沢市|米府]]([[米沢藩]])など。</ref>。ただし、江戸時代の[[三都]]を基盤として発展した東京都庁所在地および大阪・京都の両府庁所在地を「都都」「府都」と表現する例は稀である。
大型時刻表の巻頭の路線図では都道府県庁所在地の中心駅が「都道府県庁所在地駅」として記載されており、都道府県庁所在地については市名の代わりに駅名で呼ばれることもある。なお、都道府県庁所在地名と都道府県庁所在地駅名が異なっている例もある。東京都の場合は[[東京都
なお、さいたま市に関しては2001年の合併以前は[[浦和市]]が県庁所在地であったため県庁所在地名と一致していた。鹿児島市に関しては、元来は[[鹿児島駅]]が県庁所在地中心駅であったが、歴史的経緯によって西鹿児島駅(現・鹿児島中央駅)に移動した(詳しくは当該項目を参照)。那覇市に関しては、戦前は[[那覇駅]]が存在していたものの廃止され、その後のモノレール開業に伴い[[県庁前駅 (沖縄県)|県庁前駅]]が設置された。また、沖縄県にはJR路線の駅が存在せず、県庁前駅が明確に中心駅としての役割を果たしているわけではない(大型時刻表の巻頭路線図では[[那覇バスターミナル]]を都道府県庁所在地駅としている)。よって都道府県庁所在地の中心駅で、過去も含めて都道府県庁所在地名と都道府県庁所在地駅名が全く一致していないのは博多駅(福岡市)のみである(この事情に関しては、[[博多駅#駅名の由来]]および[[博多]]を参照のこと)。また、首都圏や京阪神圏を中心に府県内各市から府県庁所在地の都市への求心力があまりないという府県も存在する。
なお、1つの[[地方]]で1つの広域自治体を形成する北海道と、[[都制]]を敷く東京都を除く45府県において、府県と府県庁所在地の名称が一致するのは29府県、一致しないのが16県となっている。一致していない県では、政庁が所在する旧[[郡]]の名称が用いられている場合が多いが、[[栃木県]]や[[愛媛県]]のように、政庁の所在する都市名でも郡名でもない名称が用いられた例<ref>栃木県には県都「[[宇都宮市]]」とは別に「[[栃木市]]」が存在する</ref>のように、個々の県によって事情が異なる。
=== 都道府県庁所在地の中心駅 ===▼
▲大型時刻表の巻頭の路線図では都道府県庁所在地の中心駅が「都道府県庁所在地駅」として記載されており、都道府県庁所在地については市名の代わりに駅名で呼ばれることもある。なお、都道府県庁所在地名と都道府県庁所在地駅名が異なっている例もある。東京都の場合は都を代表するターミナル駅の[[東京駅]]と都庁からほど近くに存在するターミナル駅の[[新宿駅]]がいずれも都道府県庁所在地駅として並立して記載された例もある。また、[[さいたま市]]に対し「さいたま駅」は存在しないが、同市内の区で県庁のある[[浦和区]]に対し[[浦和駅]]があり(県内最大のターミナル駅は[[大宮駅 (埼玉県)|大宮駅]])、[[福岡市]]に対し「福岡駅」は県内に存在しないが、同市内の区で県庁のある[[博多区]]に対し[[博多駅]]がある。兵庫県の代表駅は[[神戸駅 (兵庫県)|神戸駅]]であるが鉄道の中心駅は[[三ノ宮駅]]である。[[鹿児島市]]にある[[鹿児島中央駅]]([[鹿児島駅]]はある)、[[那覇市]]にある[[旭橋駅]](旧・[[那覇駅]]がかつて付近にあった)の2駅についてはいずれも県庁所在地名とは一致しない。なお、さいたま市に関しては2001年の合併以前は[[浦和市]]が県庁所在地であったため県庁所在地名と一致していた。鹿児島市に関しては、元来は[[鹿児島駅]]が県庁所在地中心駅であったが、歴史的経緯によって西鹿児島駅(現・鹿児島中央駅)に移動した(詳しくは当該項目を参照)。那覇市に関しては、戦前は[[那覇駅]]が存在していたものの廃止され、その後のモノレール開業に伴い[[県庁前駅 (沖縄県)|県庁前駅]]が設置された。また、沖縄県にはJR路線の駅が存在せず、県庁前駅が明確に中心駅としての役割を果たしているわけではない(大型時刻表の巻頭路線図では[[那覇バスターミナル]]を都道府県庁所在地駅としている)。よって都道府県庁所在地の中心駅で、過去も含めて都道府県庁所在地名と都道府県庁所在地駅名が全く一致していないのは博多駅(福岡市)のみである(この事情に関しては、[[博多駅#駅名の由来]]および[[博多]]を参照のこと)。また、首都圏や京阪神圏を中心に府県内各市から府県庁所在地の都市への求心力があまりないという府県も存在する。
== 都道府県庁所在地 ==
31行目:
{{Location map~ |Japan |label= <!-- 埼玉県 さいたま市 --> |lat_deg= 35 |lat_min= 51 |lat_sec= 25 |lon_deg= 139 |lon_min= 38 |lon_sec= 55 |mark= Orange pog.svg |marksize= 4 |position= bottom }}
{{Location map~ |Japan |label= <!-- 千葉県 千葉市 --> |lat_deg= 35 |lat_min= 36 |lat_sec= 18 |lon_deg= 140 |lon_min= 7 |lon_sec= 23 |mark= Orange pog.svg |marksize= 4 |position= bottom }}
{{Location map~ |Japan |label= <!-- 東京都 東京(新宿区) --> |lat_deg= 35 |lat_min= 41 |lat_sec= 22 |lon_deg= 139 |lon_min= 41 |lon_sec= 30 |mark= Red pog.svg |marksize= 4 |position= bottom }}
{{Location map~ |Japan |label= <!-- 神奈川県 横浜市 --> |lat_deg= 35 |lat_min= 26 |lat_sec= 51 |lon_deg= 139 |lon_min= 38 |lon_sec= 32 |mark= Orange pog.svg |marksize= 4 |position= bottom }}
{{Location map~ |Japan |label= <!-- 新潟県 新潟市 --> |lat_deg= 37 |lat_min= 54 |lat_sec= 9 |lon_deg= 139 |lon_min= 1 |lon_sec= 23 |mark= Orange pog.svg |marksize= 4 |position= bottom }}
70行目:
}}
* 都道府県庁所在地は、地方自治法に基づいて各都道府県が定めた都道府県庁の位置を定める条例<ref>[[#参考文献]]のを参照のこと。</ref>に基づく(2009年(平成21年)4月現在)。
* 東京都庁の所在する自治体は新宿区である<ref name="ag10100011">[[地方自治法]]と[http://www.reiki.metro.tokyo.jp/reiki_honbun/ag10100011.html 東京都庁の位置を定める条例](東京都)</ref><ref name="syozaiti">[http://www.seisakukikaku.metro.tokyo.jp/soumu/sonota/syozaiti.htm 東京都庁の所在地](東京都)</ref>が、慣例的に「[[東京]]」が用いられている<ref name="syozaiti"/><ref name="TokyoShoseki">[https://web.archive.org/web/20141006075652/https://www.tokyo-shoseki.co.jp/e-mail/qanda/q-js-shakai/q01-03.htm 東京都の都庁所在地は,なぜ「東京」となっているのでしょうか。]([[東京書籍]])2014年10月6日時点の[https://www.tokyo-shoseki.co.jp/e-mail/qanda/q-js-shakai/q01-03.htm オリジナル]よりアーカイブ、2017年8月25日閲覧。</ref>
* 「位置」は、各都道府県庁所在地の自治体の本庁舎の場所。ただし、仮庁舎で業務を行っている甲府市役所と那覇市役所は、建設中の新庁舎の場所。
* 「集積度」は、各都道府県における都道府県庁所在地の最新の人口比率(北海道のみ[[登録人口]]、北海道以外は[[推計人口]]による)。
101行目:
|[[千葉県]]||[[ファイル:Flag of Chiba, Chiba.svg|30px|千葉市の市旗(千葉県)]] '''[[千葉市]]'''||{{ウィキ座標|35|36|26.4|N|140|6|22.8|E|region:JP|地図|name=千葉市}}||{{ #expr: 100*{{自治体人口/千葉県|千葉市}} / {{自治体人口/千葉県|千葉県}} round 1}}||政令指定都市
|-
|[[東京都]]||[[ファイル:Flag of Shinjuku, Tokyo
|-style="background-color: silver"
|東京都||[[ファイル:Flag of Tokyo Prefecture.svg|30px|東京都の都旗(東京都)]] [[東京都区部|東京]]<ref name="syozaiti"/><ref name="TokyoShoseki"/>||-||{{ #expr: 100*{{自治体人口/東京都|23区計}} / {{自治体人口/東京都|東京都}} round 1}}||旧[[東京市]]
|-
|[[神奈川県]]||[[ファイル:Flag_of_Yokohama,_Kanagawa.svg|30px|横浜市の市旗(神奈川県)]] '''[[横浜市]]'''||{{ウィキ座標|35|26|37.4|N|139|38|17.2|E|region:JP|地図|name=横浜市}}||{{ #expr: 100*{{自治体人口/神奈川県|横浜市}} / {{自治体人口/神奈川県|神奈川県}} round 1}}||政令指定都市
178 ⟶ 180行目:
* [[栃木県]]:'''[[栃木市]]'''([[宇都宮市]]が県庁所在地。当初は県庁が置かれた)
* [[山梨県]]:'''[[山梨市]]'''([[甲府市]]が県庁所在地。[[山梨郡]]が由来)
* [[沖縄県]]:'''[[沖縄市]]'''([[那覇市]]が県庁所在地。語源は同一(旧仮名遣いで「おきなは」、方言で「うちなー(ふぁ)」)。「沖縄市」がコザ市と美里村の合併で誕生した時には命名に関する抗議申し入れがされた)
その他、都道府県名や都道府県庁所在地名との類似都市名として、[[北海道]][[北広島市]]、[[青森県]][[横浜町]]、[[秋田県]][[北秋田市]]、[[茨城県]][[北茨城市]]、[[埼玉県]][[東松山市]]、[[東京都]][[西東京市]]、[[長野県]][[山形村]]、[[岐阜県]][[山県市]]・[[神戸町]]、[[愛知県]][[北名古屋市]]、[[大阪府]][[茨木市]]・[[河内長野市]]・[[泉大津市]]・[[東大阪市]]、[[広島県]][[北広島町]]・[[東広島市]]、[[香川県]][[東かがわ市]]、[[熊本県]][[大津町]]、[[鹿児島県]][[薩摩川内市]]がある。
=== かつて都道府県名と同名だった、現存しない自治体 ===
184 ⟶ 187行目:
* [[群馬県]]:旧[[群馬町]]([[前橋市]]が県庁所在地。[[群馬郡]]が由来。現在は[[高崎市]]の一部)
* [[埼玉県]]:旧[[埼玉村]]([[さいたま市]]が県庁所在地。旧[[埼玉郡]]〈のちに[[北埼玉郡]]と[[南埼玉郡]]に分割〉が由来。現在は[[行田市]]の一部。ただし、読みは「さきたま」)
* 旧[[東京府]](現[[東京都]]):旧[[東京市]](当時は府庁所在地。同市の[[麹町区]]に東京市役所と東京府庁が所在。現在は[[東京都区部]]、いわゆる東京23区。)
* [[神奈川県]]:旧[[神奈川町]]([[横浜市]]が県庁所在地。[[神奈川宿]]が由来。現在は横浜市[[神奈川区]]・[[西区 (横浜市)|西区]]の一部)
* [[新潟県]]:旧[[新潟村]]([[新潟市]]が県庁所在地。現在は[[見附市]]の一部)
199 ⟶ 202行目:
=== 隣接する都道府県庁所在市 ===
* [[仙台市]]と[[山形市]]
* [[
* [[福岡市]]と[[佐賀市]]
240 ⟶ 243行目:
:* 群馬県の[[前橋市]]は、[[桐生市]]より人口が少ない時期があった。
:* 埼玉県の旧[[浦和市]](浦和町)は、[[川越市]]([[川越町 (埼玉県)|川越町]])、[[熊谷市]](熊谷町)、[[川口市]](川口町)、旧[[大宮市]](大宮町)、[[行田市]](忍町)、[[本庄市]](本庄町)、[[深谷市]](深谷町)、[[秩父市]](<!--秩父郡-->大宮町)より人口が少ない時期があり、市制施行も川越市、熊谷市、川口市に次いで4番目であった。ただし旧大宮市、[[与野市]]と合併して[[さいたま市]]となる直前の1990年代後半には当時県内で最大都市だった川口市の人口を上回り、県内最大都市となっていた。
:* 東京都の都庁は[[
:* 長野県の[[長野市]](長野町)は、[[松本市]](松本町)より人口が少ない時期があり、市制施行後は[[岡谷市]](平野村)より人口が少ない時期があった。
:* 富山県の[[富山市]]は、[[高岡市]]より人口が少ない時期があった。
352 ⟶ 355行目:
; 東京都
:* [[千代田区]](東京府、東京都)
:* [[品川区]](東京府、品川県)
:* [[葛飾区]](小菅県)
555 ⟶ 557行目:
== 参考文献 ==
{{refbegin|2}}
<!--北海道 青森県 岩手県 宮城県 -->
* {{citation | author = 秋田県 | year = 1957 | title = 秋田県の事務所の位置を定める条例(昭和三十二年十一月十一日秋田県条例第三十号) | url = http://www1.g-reiki.net/pref_akita/reiki_honbun/au60006611.html | accessdate = 2013-05-23}}
|