「日系人」の版間の差分

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など、改正前からの重国籍者とは異なり、規制が厳しくなっている(ただし、過去実際に第15条と第16条の手続が行われた例はない)。
 
なお、元々の制度として重国籍者を網羅的に正確に把握・登録するシステムが日本にはない(重国籍を自ら表明している著名人や自ら重国籍者であることを法務局等に届け出ている人のような個別ケースを除く)ため、このような「みなし宣言者」、「未選択者」、「日本選択宣言者」である日本人の中には日本の旅券と外国の旅券の両方、あるいは外国の旅券のみを持って日本での出入国手続に及ぶ者が存在する。このような場合、[[出入国管理及び難民認定法]](入管法)第2条第2号の規定の建前から言えば重国籍者は「当然に日本の旅券で日本人扱いで出国・帰国手続をする」ことが求められることになるが、実際には前述のように政府がそもそも誰が重国籍者かを把握仕切しきれていないため、(重国籍者とは気づかれぬまま)外国旅券でそのまま外国人として手続ができてしまうケースもある。現実的な出入国手続の現場の対応としては、戸籍謄本その他の資料で確認の上、外国旅券に日本人用の出国・帰国証印(スタンプ)を押して「重国籍者」と漢字で付記し日本人の出国・帰国の記録として取り扱うこととなっている[http://www.geocities.co.jp/SilkRoad-Forest/4037/japan/nyukoku-zairyu-shinsayoryo.htm][http://www.moj.go.jp/PRESS/010608-1.html]が、特に日本からの出国で外国旅券のみの場合は日本国籍の確認に手間取り出発便に乗り遅れるなどの不便をこうむる可能性もある。[http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06.html]
 
日本の国籍法の多重国籍に関するさらに詳しい内容は[[国籍法 (日本)#多重国籍者の国籍選択制度]]を参照のこと。