「軍隊を保有していない国家の一覧」の版間の差分

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軍隊を保有していない国家は、国防に関して[[集団安全保障]]体制に加盟するか[[大国]]に防衛を依存していることが多い。[[保護国]]の場合は当然に、[[宗主国]]の庇護に頼る事になる。また、国土面積や人口の小さな[[ミニ国家]]に分類される国が多い。
 
[[日本]]([[上自衛隊|陸]][[上自衛隊|海]][[航空自衛隊|]]の[[自衛隊]])の場合は、外国から侵略を受けた場合などの[[自衛権]]の行使について、政治家や研究者の間で様々な意見の相違が見られ、上図に関しては自衛隊を軍隊として扱っている。
 
== 軍隊を保有しない理由 ==
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周辺国との深刻な対立がないため、軍事的な脅威にさらされる危険性がなく、その国自身も軍事的な活動を行なう意思がないため、軍隊を編成する必要を政府や国民が認めないような場合や、実戦に堪えられる程度の兵員数と兵器を、経済的理由で揃えることができなかったりする場合、その両方である場合が挙げられる。
 
軍隊を保有しない理由としては、もっとも一般的であり、[[ヨーロッパ]]や[[太平洋]]、[[インド洋]]のミニ国家は、このケースであることがほとんどである。
 
なお、ミニ国家に分類されるものの、経済力が高く軍事的な脅威も潜在的に存在する、[[シンガポール]]・[[ブルネイ]]・[[バーレーン]]は、人口上の理由により小規模ではあるものの、最新鋭兵器を多数揃えた軍隊を維持している。また、[[バルバドス]]、[[アンティグア・バーブーダ]]、[[セントクリストファー・ネイビス]]など[[カリブ海]]の[[英連邦]]諸国は、治安維持や沿岸警備を主任務とする、数百人規模の[[イギリス]]式の軍隊を保有している。
 
=== クーデター・内戦の予防 ===
幾度となく軍隊が[[クーデター]]を起こしてきた過去がある場合、根本的解決をはかって、政情不安の直接の元凶である軍隊を解散させる。
 
[[中央アメリカ]]の[[コスタリカ]]や[[ハイチ]]、[[ドミニカ国]]が該当する。ただし、ハイチでは軍を解散したため、地方での内乱を鎮圧できず、大統領が亡命を余儀なくされる事態が発生するなど、相応のリスクもある。他にも[[セーシェル]]や[[モルディブ]]などは、内乱の発生を抑えられず、軍を再建したケースもある。
 
=== 周辺国の介入、外国軍の占領による強制的な軍隊の解体 ===
* 大国が小国の政権を直接武力介入で打倒した後、自国に都合のよい政権を樹立する事が専らである。この新政権に対する再度のクーデターの予防措置として、旧政権の支持基盤であった軍隊を強制的に解体させる事で安定を図る。1980年代に[[アメリカ合衆国]]の軍事侵攻を受けた[[グレナダ]]や[[パナマ]]が該当。
* 戦勝国が敗戦国を占領し、軍隊を解体。駐留する戦勝国軍が専ら防衛を担う場合。1955年の[[再軍備]]前の[[ドイツ民主共和国|]]・[[西ドイツ]]、[[第二次世界大戦]]直後の[[日本]]、[[朝鮮半島]]、[[琉球諸島]]、[[小笠原諸島]]など。
 
== 一覧 ==
*{{VAT}}
*{{VAT}} - :[[キリスト教]]精神を基調とする正義に基づき、武力紛争の回避を提唱する<ref>[http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/vatican/data.html#03 バチカン基礎データ]</ref>。国としての軍はないが、[[教皇]]直属の市国警備員と呼ばれる100人規模の警察と軍を兼ね備えた組織を持つ。主な武装は槍と催涙スプレーである。
*{{LIE}} - コスト面から[[1868年]]に軍を解体。国家警察は隣接する諸国(スイスおよびオーストリア)の軍と密接な関係を持っている<ref>[https://www.cia.gov/library/publications/the-world-factbook/geos/ls.html The World Factbook] -アメリカ合衆国[[中央情報局]]</ref>。
*{{LIE}}
*{{CRI}} - 憲法では「恒久的制度としての軍隊を廃止」と常備軍の廃止を規定しているものの、有事には[[徴兵制]]を行い軍を組織できることになっている。また、7,500人規模のミサイルやヘリコプターも持つ地方警備隊を常時保有。[[イギリス]]の[[国際戦略研究所]]などでは、コスタリカの治安警備隊を含めた総警察力を「[[準軍事組織|準軍隊]]」として扱っている。この準軍隊である組織の予算も隣国ニカラグアの国軍の3倍近くあり、ニカラグア側からは「軍」と形容されている<ref>{{Cite journal|和書|author=山岡加奈子|date=2010|title=コスタリカ総合研究序説|publisher=日本貿易振興機構アジア経済研究所|url=http://www.ide.go.jp/Japanese/Publish/Download/Report/2011/2011_412.html}}
*{{LIE}} - :コスト面から[[1868年]]に軍を解体。国家警察は隣接する諸国([[スイス]]および[[オーストリア]])の軍と密接な関係を持っている<ref>[https://www.cia.gov/library/publications/the-world-factbook/geos/ls.html The World Factbook] -アメリカ合衆国[[中央情報局]]</ref>。
*{{CRI}}
*{{CRI}} - :憲法では「恒久的制度としての軍隊を廃止」と常備軍の廃止を規定しているものの、有事には[[徴兵制]]を行い軍を組織できることになっている。また、7,500人規模の[[ミサイル]][[ヘリコプター]]も持つ地方警備隊を常時保有。[[イギリス]]の[[国際戦略研究所]]などでは、コスタリカの治安警備隊を含めた総警察力を「[[準軍事組織|準軍隊]]」として扱っている。この準軍隊である組織の予算も隣国[[ニカラグア]]の国軍の3倍近くあり、ニカラグア側からは「軍」と形容されている<ref>{{Cite journal|和書|author=山岡加奈子|date=2010|title=コスタリカ総合研究序説|publisher=日本貿易振興機構アジア経済研究所|url=http://www.ide.go.jp/Japanese/Publish/Download/Report/2011/2011_412.html}}
、32-33</ref>。
*{{PAN}}
*{{PAN}} - [[アメリカ軍]]の[[パナマ侵攻]]により[[1990年]]に軍が解体された。[[1994年]]改正の憲法で軍の非保有を宣言。警察や沿岸警備隊などの人員は11,800人以下に制限。ただし緊急時には、一時的な警察強化が可能となっている<ref>[https://www.cia.gov/library/publications/the-world-factbook/geos/pm.html The World Factbook] -アメリカ合衆国[[中央情報局]]</ref>。
*{{HTI}} - :[[1994年アメリカ軍]]の軍事政権退陣後[[パナマ侵攻]]により[[1990年]]に軍解体された反政府武装勢力[[1994年]]改正台頭憲法国内が混乱した軍の非保有を宣言国家警察軍(7や沿岸警備隊などの人員は11,300800規模)を編成以下に制限。ただし、書類上緊急時に軍は廃止されておらず[[ミシェル・マテリ]]大統領は軍の再建を公約し一時的な警察強化が可能となっている。2012年5月に内務省が内務および国防省と改称され<ref>[https://www.cia.gov/library/publications/the-world-factbook/geos/pm.html The World Factbook] -アメリカ合衆国[[中央情報局]]</ref>、{{仮リンク|ハイチ国防軍|en|Defence Force of Haiti|label=国防軍}}の再編成の準備が進められている
*{{HTI}}
*{{SLB}} - 1998年に部族同士の抗争から武力衝突が発生し、独力で解決できなかったソロモン諸島政府は[[イギリス連邦]]に救援を求めた。しかし2000年にクーデターが発生したためにオーストラリアとニュージーランドによる調停が行われた<ref>小柏葉子 「[http://home.hiroshima-u.ac.jp/heiwa/JNL/24/Ogashiwa.PDF ソロモン諸島における民族紛争解決過程 -調停活動 とその意味 ―]」</ref>。2003年からオーストラリア・ニュージーランドが主導した[[太平洋諸島フォーラム]](PIF)加盟国の警察・軍隊からなる{{仮リンク|ソロモン諸島支援ミッション|en|Regional Assistance Mission to Solomon Islands}}(RAMSI)が派兵され、2013年まで駐兵していた<ref>[http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/solomon/data.html#section3 ソロモン諸島基礎データ]</ref>。
:[[1994年]]の軍事政権退陣後に軍を解体。反政府武装勢力の台頭で国内が混乱した。国家警察軍(7,300人規模)を編成。ただし、書類上は軍は廃止されておらず、[[ミシェル・マテリ]]大統領は軍の再建を公約している。2012年5月に内務省が内務および国防省と改称され<ref>[https://www.cia.gov/library/publications/the-world-factbook/geos/pm.html The World Factbook] -アメリカ合衆国[[中央情報局]]</ref>、{{仮リンク|ハイチ国防軍|en|Defence Force of Haiti|label=国防軍}}の再編成の準備が進められている。
*{{SLB}}
*{{SLB}} - :1998年に部族同士の抗争から武力衝突が発生し、独力で解決できなかったソロモン諸島政府は[[イギリス連邦]]に救援を求めた。しかし2000年にクーデターが発生したために[[オーストラリア]][[ニュージーランド]]による調停が行われた<ref>小柏葉子 「[http://home.hiroshima-u.ac.jp/heiwa/JNL/24/Ogashiwa.PDF ソロモン諸島における民族紛争解決過程 -調停活動 とその意味 ―]」</ref>。2003年からオーストラリア・ニュージーランドが主導した[[太平洋諸島フォーラム]](PIF)加盟国の警察・軍隊からなる{{仮リンク|ソロモン諸島支援ミッション|en|Regional Assistance Mission to Solomon Islands}}(RAMSI)が派兵され、2013年まで駐兵していた<ref>[http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/solomon/data.html#section3 ソロモン諸島基礎データ]</ref>。
*{{TUV}}
*{{VAN}}
*{{MUS}}
*{{MUS}} - :[[モーリシャス警察隊]](8,000名規模)のみであるが、その指揮下に{{仮リンク|特別機動隊 (モーリシャス)|en|Special Mobile Force|label=特別機動隊}}(1500名)といわれる、軽歩兵レベルの戦力・装備を持つ治安部隊を保有している。
 
=== 集団安全保障体制に参加している国家 ===
*{{ISL}}
*{{ISL}} - :軍隊は保有していないが、[[北大西洋条約機構]]に加盟している。かつては[[アメリカ軍]]が[[アイスランド防衛隊]]として駐留していたが、[[2006年]]に撤退している。{{仮リンク|アイスランド沿岸警備隊|en|Icelandic Coast Guard|is|Landhelgisgæsla Íslands|label=沿岸警備隊}}の他、外務省が平和維持目的で国外派遣する{{仮リンク|アイスランド危機対応部隊|en|Iceland Crisis Response Unit|label=危機対応部隊}}を保有しているが、これらの法的位置づけが政治問題となっている。詳細は[[アイスランドの軍事]]を参照。
*{{VCT}} - 独自の軍は保有していないが、王立の警察軍があり、首相が内相、国防相を兼ねる。また、[[東カリブ諸国機構|OECS]]加盟国に[[バルバドス]]を加えた7カ国での[[地域安全保障システム (東カリブ)|地域安全保障システム(RSS)]]に参加している。
*{{VCT}}
*{{LCA}} - 1996年3月、RSSに参加している。
*{{VCT}} - :独自の軍は保有していないが、王立の警察軍があり、首相が内相、国防相を兼ねる。また、[[東カリブ諸国機構|OECS]]加盟国に[[バルバドス]]を加えた7カ国での[[地域安全保障システム (東カリブ)|地域安全保障システム(RSS)]]に参加している。
*{{DMA}} - 軍による[[クーデター]]があったため、[[1981年]]以降軍を保有していない。RSSに参加している。
*{{LCA}}
*{{GRD}} - 以前は[[グレナダ人民革命軍]]を編成していたが、[[1983年]]の[[グレナダ侵攻]]により解体された。RSS参加国。
*{{LCA}} - :1996年3月、RSSに参加している。
*{{DMA}}
*{{DMA}} - :軍による[[クーデター]]があったため、[[1981年]]以降軍を保有していない。RSSに参加している。
*{{GRD}}
*{{GRD}} - :以前は[[グレナダ人民革命軍]]を編成していたが、[[1983年]]の[[グレナダ侵攻]]により解体された。RSS参加国。
 
=== 特定の国家に防衛を依存する国家 ===
*{{SMR}}
*{{SMR}} - 儀礼的な軍隊はあるが、現代的な軍隊は保有していない。また政府は国防のために、16歳から60歳までの全国民を動員できる権限を持つ。防衛についてはイタリアが責任を持つ<ref>[https://www.cia.gov/library/publications/the-world-factbook/geos/sm.html The World Factbook] -アメリカ合衆国[[中央情報局]]</ref>。
*{{AND}} - 外交権限:儀礼的な軍隊自国政府が行使するが、常備現代的な持た保有していない<ref>[http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/andorra/data.html#section3 アンドラ公国基礎データ]</ref>また政府は国防のために、16歳から60歳までの全国民を動員できる権限を持つ。防衛についてはスペンとフランスタリアが責任を持つ<ref>[https://www.cia.gov/library/publications/the-world-factbook/geos/ansm.html The World Factbook] -アメリカ合衆国[[中央情報局]]</ref>。
*{{AND}}
*{{MHL}} - [[自由連合 (国家間関係)|自由連合]]により国防の権限は米国が持つ<ref>[http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/marshall/data.html#section3 マーシャル諸島共和国基礎データ]</ref>。
*{{FSM}} - 自由連合により国防の:外交権限は政府持つ。ミクロネシア市民が米軍兵士に採用されてい行使するが、常備基地持たない<ref>[http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/micronesiaandorra/data.html#section3 ミクロネシ連邦ンドラ公国基礎データ]</ref>。国防については[[スペイン]]と[[フランス]]が責任を持つ<ref>[https://www.cia.gov/library/publications/the-world-factbook/geos/an.html The World Factbook] -アメリカ合衆国[[中央情報局]]</ref>。
*{{MHL}}
*{{PLW}} - 非核憲法を持つが、自由連合により国防の権限は米国が持つ。米軍実戦部隊は駐留していない。パラオ市民が米国軍人として数多く採用されている<ref>[http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/palau/data.html#section3 パラオ基礎データ]</ref>。
*{{MCO}} - :[[フランス自由連合 (国家間関係)|自由連合]]によって領土のり国衛を約束されている。ただし緊急事態を除き同軍の派兵に際しモナコ要請・同意権限はアメリカ必要持つ<ref>[http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/monacomarshall/data.html#section3 モナコ公マーシャル諸島共和国基礎データ]</ref>。
*{{FSM}}
*{{WSM}} - ニュージーランドとの友好条約に基づき、有事の際はニュージーランドが支援する<ref>[http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/samoa/data.html#03 サモア独立国基礎データ]</ref>。
*{{COK}} - 防衛:自由連合より国防の権限は米国が持。ミクロネシア市民がアメリカ軍兵士に採用されはニュージーランドいる責任を負う、アメリカ軍基地はない<ref>[http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/cookmicronesia/data.html#section3 ック諸島ロネシア連邦基礎データ]</ref>。独立国として承認する国は少ない
*{{PLW}}
*{{NIU}} - 防衛と外交についてはニュージーランドが責任を負う<ref>[http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/niue/data.html#section3 ニウエ基礎データ]</ref>。独立国として承認する国はごくわずかである。
*{{PLW}} - :非核憲法を持つが、自由連合により国防の権限は米国が持つ。アメリカ軍実戦部隊は駐留していない。パラオ市民が米国アメリカ軍人として数多く採用されている<ref>[http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/palau/data.html#section3 パラオ基礎データ]</ref>。
*{{KIR}} - 憲法で常備軍保有を禁じている。国防についてはオーストラリアとニュージーランドが保障している<ref>[https://www.cia.gov/library/publications/the-world-factbook/geos/kr.html The World Factbook] -アメリカ合衆国[[中央情報局]]</ref>。
*{{MCO}}
*{{NRU}} - 国防軍は持たない。防衛については非公式ながらも、オーストラリアに委任している<ref>[https://www.cia.gov/library/publications/the-world-factbook/geos/nr.html The World Factbook] -アメリカ合衆国[[中央情報局]]</ref>。
:[[フランス]]によって領土の防衛を約束されている。ただし緊急事態を除き同軍の派兵に際しモナコの要請・同意が必要<ref>[http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/monaco/data.html#section3 モナコ公国基礎データ]</ref>。
*{{WSM}}
*{{WSM}} - :ニュージーランドとの友好条約に基づき、有事の際はニュージーランドが支援する<ref>[http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/samoa/data.html#03 サモア独立国基礎データ]</ref>。
*{{COK}}
:防衛についてはニュージーランドが責任を負う<ref>[http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/cook/data.html#section3 クック諸島基礎データ]</ref>。独立国として承認する国は少ない。
*{{NIU}}
*{{NIU}} - :防衛と外交についてはニュージーランドが責任を負う<ref>[http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/niue/data.html#section3 ニウエ基礎データ]</ref>。独立国として承認する国はごくわずかである。
*{{KIR}}
*{{KIR}} - :憲法で常備軍保有を禁じている。国防についてはオーストラリアとニュージーランドが保障している<ref>[https://www.cia.gov/library/publications/the-world-factbook/geos/kr.html The World Factbook] -アメリカ合衆国[[中央情報局]]</ref>。
*{{NRU}}
*{{SMR}} - 儀礼的な:国防あるが、現代的な軍隊は保有してい持たない。また政府は国防のために、16歳から60歳までの全国民を動員できる権限を持つ。防衛についてはイタ非公式ながらも、オーストラリアが責に委を持つしている<ref>[https://www.cia.gov/library/publications/the-world-factbook/geos/smnr.html The World Factbook] -アメリカ合衆国[[中央情報局]]</ref>。
 
== 軍隊を再保有した国 ==