「マルコポーロ事件」の版間の差分

雑誌発売を受けて直ちに、[[アメリカ合衆国]]の[[ユダヤ人]]団体と[[駐日イスラエル]][[大使館]]が、同誌を発行する文藝春秋社に抗議を開始した。特に[[サイモン・ウィーゼンタール・センター]]（SWC）が内外の企業に対して、[[週刊文春]]をはじめとする文藝春秋社発行雑誌全体への広告出稿をボイコットするよう呼びかけた。ただしイスラエル大使館やSWCは終始一貫してマルコポーロの廃刊は求めていない。この事態により事件の話題性とニュースバリューは高まり、マスコミや識者から事件が注目され、言論界や国民各層から記事への批判や文芸春秋への抗議が寄せられるようになった。『マルコポーロ』編集部は、当初、抗議団体に反論のページを提供するなどして記事事実の撤回と謝罪を拒んでいたが、結局、文藝春秋社は『マルコポーロ』自体の自発廃刊と社長・『マルコポーロ』編集長ら雑誌編集・発行に対して責任のある人々の解任を決定した。