「ドメスティックバイオレンス」の版間の差分
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英語「{{lang|en|domestic}}」は「家庭の」という意味なので、日本語の「'''家庭内暴力'''」と同義に捉える誤解も存在するが、英語では日本語の家庭内暴力にあたる語は {{lang|en|family violence}} と表現され使い分けられている。英語ではDVは {{lang|en|intimate partner violence}} (IPV)と同義に使われる。よって報道等で「DV＝夫婦間暴力」と説明することは間違いではない<ref>2009年5月14日放送『[[ニュース845]]』等。</ref>。またこのため、児童虐待をDVに含めるのは間違いである。
なお、現在内閣府はDV被害者に対して、「相談してみることで、ひとりでは気づかなかった解決方法が見つかるかもしれません。ひとりで悩まず、ご相談ください（ポスターより引用）」と呼びかけ、DV相談ナビ（全国共通電話番号：0570-0-552100、受付時間内であれば最寄りの相談機関の窓口へ電話が転送されて直接相談することができる・受付時間外であれば最寄りの相談機関の紹介が行われる）の利用を勧めている<ref name=":0" />。
== 概要 ==
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古くからの家族観や、司法機関の介入により関係が破綻することへの危惧、犯罪性の認識の欠如などのため、「近親者からの暴力」について刑事介入がなされることは従来稀であった。また、離別しようとしても強引に連れ戻されるなどしてしまうことが多い、女性が被害者となった場合女性側の生活力が乏しいことが多い、近親者による暴力そのものが持つ依存的構造（[[共依存]]など）などのため、被害者が泣き寝入りする結果となってしまう傾向があった。
徐々にDVを[[不法行為]]と認める裁判例が出始め、[[NPO]]などによる被害者保護活動も活発化してきている。[[日本]]でもDVの防止と被害者の保護を図るため、[[2001年]]10月より[[配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律|配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律]]（DV防止法）が施行され、2004年、2007年及び2013年に改正されている。DV防止法は法律婚夫婦だけでなく、事実婚夫婦や元夫婦も対象にしているが、事実婚に該当しない恋人は対象となっておらず不備を指摘する声も多い。DV相談ナビ（全国共通電話番号0570-0-55210、最寄りの相談機関の窓口に自動転送される）も開設されている<ref name=":0">[http://www.gender.go.jp/policy/no_violence/dv_navi/index.html DV相談ナビについて] - 内閣府男女共同参画局</ref>。
加害者は何らかの[[精神疾患]]にあるとして、治療やカウンセリングの対象として捉えるアプローチも試みられている。
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