「特別刑法」の版間の差分
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日本においては、いわゆる刑法典（[[刑法 (日本)|刑法]]（明治40年法律第45号））以外の刑罰法規を総称して特別刑法という。刑罰に関する総則的規定である刑法総則は、特別刑法における刑罰規定においても同様に適用されるのが通常である。
日本における行政刑法の代表例は[[道路交通法]]であり、経済刑法には、いわゆる[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律|独占禁止法]]や[[入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律|官製談合防止法]]、[[金融商品取引法]]などが含まれる。
一般に刑法典に規定される犯罪の場合には、起訴項目について「殺人罪」などと罪名により表記され、特別刑法の場合には「覚せい剤取締法違反」などと法規名違反で呼ばれることが多い。
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* [[銃砲刀剣類所持等取締法]]
* [[爆発物取締罰則]]
* [[火炎びんの使用等の処罰に関する法律]]
* [[航空機の強取等の処罰に関する法律]]（ハイジャック防止法）
* [[軽犯罪法]]
* [[特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律]]
* [[破壊活動防止法]]
* [[暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律]]
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