「Suica電子マネー」の版間の差分

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→‎法整備: 内部リンク化: 資金決済に関する法律
(→‎領収書の発行と収入印紙: 「第17号の1文書」について印紙税法への参照を追加)
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=== 法整備 ===
Edyなど前払い型の電子マネーは[[商品券]]や[[プリペイドカード]]に近い性格を持っている事から、いわゆるプリカ法([[資金決済に関する法律]])の規制対象となり、カード発行者は[[財務省 (日本)|財務省]]への届け出と定期的に発行残額の報告と一定の[[供託金]]の拠出が必要であり、Suicaや[[PASMO]]での電子マネーも適用対象となっている。なお、WebMoneyなどのサーバ管理型電子マネーと呼ばれているものは、法の対象外であるため、[[総務省]]は仮称「電子マネー法」の制定について検討を[[2007年]][[12月]]より開始している<ref>{{Cite web |url=https://messe.nikkei.co.jp/ic/news/24860.html |title=「サーバー型」電子マネー、プリカ法規制対象に、金融審最終報告、供託義務が発生。 |accessdate=2017-12-01 |date=2009-01-14 |publisher=日経メッセ}}</ref>。
 
== 脚注 ==
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