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しかし、それが故に慢性的な[[黒字と赤字|赤字]]を抱えたため、[[1966年]](昭和41年)4月から規模を大幅に縮小すると共に放送時間も10時 - 11時半の1時間半と、夕方 - [[プライムタイム]]前半に当たる17時 - 21時の4時間の計5時間半(但し、日曜日は後者の4時間)のみに短縮された。その後、「科学テレビ協力会」を母体とした「東京12チャンネルプロダクション」が設立され、[[1967年]](昭和42年)に日中とゴールデンタイム後半以降 - 深夜時間帯の放送を再開した。そのため、当然ながら他の民放と同様にCMを流すようになった。
 
この時、水面下では「財団のテレビ部門を[[日本放送協会|NHK]]に譲渡する」、「[[毎日放送]](MBS)<ref name="毎日放送との関係" group="注">その名残りで、[[2013年]](平成25年)現在でも[[毎日放送]]が大株主に名を連ねている。また、[[テレビ大阪]]開局時([[1982年]](昭和57年))の社員研修や、開局を告知するコマーシャルもMBSで行われた。</ref>が東京12チャンネルプロダクションを買収する」といった話が進められていたと言われていた。実際、当時の毎日放送社長・[[高橋信三]]は東京12チャンネルプロダクションを買収してTXの放送免許を日本科学技術振興財団から譲り受け、東京12チャンネルを首都圏第5の民放局「'''東京毎日放送'''」(MBSの'''準キー局'''という位置付け)に衣替えしてMBSを'''民放唯一の在阪キー局'''とするネットワークの実現に奔走していた(同時に、当時系列だったNET(現・[[テレビ朝日]])からのネットワーク離脱も画策していた)。しかし、[[田中角栄]]を中心とした一部の郵政族議員や[[東京放送ホールディングス|TBS]]などが猛反発したため、これらの買収計画は共に頓挫した。結局[[1969年]](昭和44年)[[12月]]、再三にわたる財界からの要請を受ける形で[[日本経済新聞社]]([[日本経済新聞|日経新聞]])が東京12チャンネルプロダクションの経営に乗り出した<ref group="注">郵政省に「12chを日経か[[東京新聞]]([[中日新聞社]])に譲れ」といわれていた[[朝日新聞社]]もこの動きに同調した。</ref>。それまで東京12チャンネルは[[朝日新聞社]]と報道提携を結んでおり、同局の報道一切は朝日新聞社が制作していて、また同社は日本科学技術振興財団の財団債も保有していた。一方当時日経は朝日新聞社が経営に乗り出していた日本教育テレビにも出資していたが、この後[[1974年]](昭和49年)[[2月]]にこの出資分を朝日新聞社と[[旺文社]]が折半して買い取って両局の新聞資本が整理された。なお、テレビ東京とその系列局はその後も『[[ホロニックパス]]』『[[テクノピア]]』『[[パソコンサンデー]]』などの科学技術番組を送り出している。{{main|高橋信三#テレビ東京支援と相次ぐ打ち切り事件}}
 
[[1973年]](昭和48年)[[10月1日]]に東京12チャンネルプロダクションの商号を変更した'''株式会社東京12チャンネル'''が放送事業を譲り受け、翌[[11月1日]]に総合放送局に移行した(移行前日の10月31日の放送終了時に告知テロップが表示された)。この後、他のキー局の様に地方系列局を持っていないハンディを克服するため、[[広域放送#テレビジョン放送|近畿・中京圏]]の[[全国独立放送協議会|独立放送局]]への[[番組販売]](番販)を展開する様になる。主な対象局は[[兵庫県]]の[[サンテレビジョン|サンテレビ]](SUN)、[[滋賀県]]の[[びわ湖放送]](BBC)、[[京都府]]の近畿放送(現:[[京都放送]]〔KBS京都〕)、[[岐阜県]]の[[岐阜放送]](GBS)などである。