「Suica電子マネー」の版間の差分

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Suicaの残高([[ストアードフェア]]=SF)を汎用電子マネーとして使えるという事に着目したJR東日本は、[[2003年]][[11月]]より[[VIEW Suicaカード]]会員限定で駅の[[コンビニエンスストア]]「[[NewDays|NEWDAYS]]」での利用を中心にSuica電子マネー[[モニター]](実用化最終テスト)を行い、翌[[2004年]][[3月22日]]より正式にSuicaショッピングサービスとしてスタートした。
 
汎用性のある電子マネーとしては、当時ビットワレットのEdyが[[2001年]]11月からと先行していた(同時期にSuicaのサービスも開始)。Edyは航空会社ポイントプログラムとの提携、また2004年から携帯電話各社の端末に「[[おサイフケータイ]]」と銘打ち、そのコンテンツとしてプリインストールする事で発行枚数を伸ばして来た。電子マネー事業に興味を示していたJR東日本は当初、SuicaにはEdy機能を搭載することで検討が進められ<ref>{{Cite book |和書 |author=[[立石泰則]] |year=2010 |title=フェリカの真実 |publisher=[[草思社]] |location= |isbn=978-4794217905}}</ref>、実際にソニーにオファーを行うも、電子マネー事業を自社で展開したいソニー側と折り合わず、機器の共同開発についても法外な価格を突きつけられ立ち消えとなり、以後、自社で電子マネーの開発を行うこととなる<ref>{{Cite book |和書 |author=[[立石泰則]] |date=2010-11-25 |title=フェリカの真実 |publisher=[[草思社]] |isbn=978-4-7942-1790-5| pages=145-151}}</ref>
 
JR東日本の電子マネー事業の特徴は、集中対応戦略である。つまり自社の駅構内においてまず集中的にSuica対応とする戦略である。駅構内はSuicaを所持しているユーザが多数おり、まず乗車券としてSuicaを日常的に使用するユーザーに、Suica電子マネーの利便性を体感してもらうことで認知度を高めた。結果的にいつものSuicaが電子マネーとして使える事に対し、改札機と同様の「タッチ」により決済できる事、特別な申し込みなどが必要ない事などもあり、違和感が少なく、利用率がEdyに比べて高くなる結果となった。現実的にSuicaは飲料水のよく売れる夏場に利用件数が急伸し、その利用件数がそのまま維持されるという構図になっている。その後、電子マネーとしてのSuicaはエリア内の首都圏中心の鉄道駅を超え、徐々にエリア内のコンビニエンスストアなどに利用店舗を拡大させた結果、現在ではSuica電子マネーの取り扱い件数が(発行枚数1枚当たりの取扱い件数ではnanacoやWAONには及ばないものの<ref>『日経流通新聞』2011年4月1日</ref>)Edyを大きく引き離している。
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