「原子力撤廃」の版間の差分

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計画を上回るスピードにて原発の建設が進んでいることが指摘されているため、国内の人口増の影響もあって中国の原発建設計画がさらに拡大することは間違いない情勢となっている。また、特に、中国における原子力発電所の事故は、偏西風にのって日本列島に到達するため、日本国民の健康上の被害などについてが懸念される<ref>{{Cite web |author=窪田秀雄 |url=http://www.spc.jst.go.jp/hottopics/0905nuclear_e_dev/r0905_kubota.html |title=中国原子力の概況 |work=SciencePortal China |publisher=科学技術振興機構中国総合研究交流センター |date=2009-04-03 |accessdate=2012-12-15 }}</ref>。
これに対しては、日本が安全技術に優れる日本の原発を輸出することが懸念に対する具体的対応策であるとする意見もある<ref>「日本企業 復活の道は?」 『読売新聞』 2013年1月5日。</ref>。中国では2013年にはパキスタンで複数の原子炉を建設中で、同時に世界の原子力発電所市場でのシェアを拡大することを目標としている<ref>http://www.recordchina.co.jp/b75932-s0-c20.html</ref>。 2016年末時点で35基が稼働し、20基が建設中である。[[中国共産党]]の[[習近平主席]][[中国共産党中央委員会総書記|総書記]]は2030年までに「原発強国」を実現することを表明し、計画によると中国は2016年1月時点で約2800万kwだった原発の総発電容量を2020年までに5800万kwにする予定である<ref name=":0">[https://mainichi.jp/articles/20170111/k00/00m/030/093000c 原発:アジアで急増 台湾と逆行、日本・韓国、輸出推進] 毎日新聞</ref>。
 
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