「原子力撤廃」の版間の差分

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==== イスラエル ====
イスラエルは国内のエネルギー安定供給のため、1984年から1985年にフランスとの原子力発電所導入の話が資金的な問題とアラブ諸国との取引に支障を危惧するフランス側の懸念から上手くいかなった。しかし、国内にエネルギー資源が乏しく、石油を産出するアラブ諸国と政治的不安定で原子力発電の導入には積極的である。イスラエルは国内にソレク原子力研究所とネゲブ原子力研究所と研究炉で原子力研究を実施している。原子力を「2030年から追加的に利用可能となるエネルギー源」とみなしている。2012年から2013年にイスラエル[[エネルギー・水資源省]]はプレ[[フィジビリティスタディ]]を実施しており、原子力発電所の2030年までの国内稼動を目標としている<ref>[http://www.rist.or.jp/atomica/data/dat_detail.php?Title_Key=14-07-03-01]高度情報科学技術研究機構</ref>。
国防・安全保障上の観点から脱原発を決めたのが、[[イスラエル]]の[[ベンヤミン・ネタニヤフ]]右派政権である。同国の[[ハアレツ]]紙の報道によると、2011年3月12日の福島第一原発の建屋爆発の劇的映像を見たネタニヤフ首相が、即決で3月16日に国内の原発建設計画を放棄した<ref>Haaretz紙、2011年3月18日付。</ref>。狭い国土に1基でも原発を置いて、大事故が起きたら、イスラエル人にとって逃げていく場所がなく、国土も国民も守れないと洞察したためであるという。
 
==== シンガポール ====