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== 昭和の内閣顧問 ==
[[1943年]](昭和18年)[[3月17日]]、[[東内閣]]において内閣顧問臨時設置制(昭和18年勅令第134号)が制定され、「[[大東亜戦争|大東亞戰爭]]ニ際シ重要軍事物資ノ生產擴充ソノ他戰時經濟ノ運營ニ關スル內閣總理大臣ノ政務施行ノ樞機ニ參セシムル」ため、従来の[[内閣参議]]を廃止して内閣顧問が[[親任官]]として置かれた。同年[[10月18日]]、[[鈴木貞一]]・[[藤原銀次郎]]・[[結城豊太郎]]・[[山下亀三郎]]ら[[財界]]を中心に7名が任命された。
 
[[1944年]](昭和19年)[[10月27日]]、[[小磯内閣]]のときに改めて内閣顧問臨時設置制(昭和19年勅令第604号)が制定され、その定義も「大東亞戰爭ニ際シ內閣總理大臣ノ國政運營ノ樞機ニ參セシムル」ためのものと改められた。施行日の翌28日、[[有田八郎]]・[[小泉信三]]・[[正力松太郎]]・[[小泉又次郎]]ら各界から12名が任命された。