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: 2003年9月に買収したCreature House社の[[Creature House Expression|Expression]]は機能が削られて現在[[Microsoft Expression]] Designとして開発が続けられている。
; 家庭用製品
: [[はがきスタジオ]]、[[エンカルタ|エンカルタ総合大百科]]、[[Digital Image Pro]]や[[Microsoft Works]]、[[Microsoft Plus!]]や[[Virtual PC]]、[[Microsoft Money]]等の家庭用製品の開発にも取り組んでいたが、現在日本ではOSの機能やオプションの一部として提供されるようになったもの以外は新製品が出ていない状況である。
; ゲーム製品
: [[3次元コンピュータグラフィックス|3D]][[シミュレータ]]などの[[ゲームソフト]]の販売も手がけているほか、同社が運営するポータルサイト[[MSN]]向けのソフトウェアを提供している。また、厳密には製品ではないが、Windows 95以降のOSを対象としてゲームに必要なグラフィック処理やサウンド処理などをパッケージした[[アプリケーションプログラミングインタフェース|API]]セット「[[DirectX]]」を配布している。これは現在ではほとんどのWindows用ゲームで採用されており、[[ビデオカード]]の開発、ゲームの開発共に大きな影響を与えている。また、マイクロソフト製のゲームコンソール[[Xbox]]シリーズにもDirectX APIが搭載されている。
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=== マイクロソフトとオープンソース ===
2001年に[[シェアードソース]]を開始したが、これはオープンソースと呼べる代物では無かった。2006年に[[CodePlex]]開始、2007年にMs-PL/Ms-RLがOSIのオープンソースライセンス認定を受けた<ref>[http://journal.mycom.co.jp/news/2007/10/17/025/index.html Microsoftライセンス、OSIの認証を受けオープンソースライセンスへ]</ref>ことで、マイクロソフトのオープンソース戦略が始まった。現在までに[[Terrarium]]などがオープンソース化されている。2009年には[[CodePlex Foundation]]を設立した<ref>[http://www.computerworld.jp/topics/osst/161749.html マイクロソフト、オープンソース支援のための財団「CodePlex Foundation」を設立]</ref>。
 
2008年、マイクロソフトは[[Hyper-V]]のLinux統合コンポーネントを開発したが、2009年にカーネルモジュールのGPL違反が指摘される<ref>[http://www.computerworld.jp/topics/ms/156530.html マイクロソフトが公開したLinuxコードはGPL違反——エンジニアが指摘]</ref>とソースコードを公開し<ref>[http://japan.internet.com/webtech/20090721/11.html Microsoft、『Linux』相互運用性に向けソースコード公開]</ref>、Linuxカーネルのメインラインへの統合のためにLinux系のメーリングリストでの開発に参加することとなった。また、2009年にWindows 7 USB/DVD Download ToolのGPL違反が指摘されると、ソースコードをGPLで公開した<ref>[http://sourceforge.jp/magazine/09/12/11/0844203 米Microsoft、「Windows 7」のUSB/DVDダウンロードツールをGPLで公開]</ref>。
 
=== マイクロソフトとLinux ===
マイクロソフトは[[ハロウィーン文書]]や[[GET THE FACTS]]キャンペーンなどのFUD戦略を行っている<ref>http://quaoar.ww7.be/ms_fud_of_the_year/569458-microsoft-attack-linux-retail-level-probably.html</ref>。
 
2005年にマイクロソフトがSecurity Innovationへ依頼した調査結果が[[ノベル (企業)|ノベル]]に反論された<ref>[http://cloud.watch.impress.co.jp/epw/cda/foreign/2005/11/22/6662.html 米Novell、米Microsoftの「Linuxには信頼性がない」比較調査に反論]</ref>後に、2006年からノベルと提携している<ref>[http://japan.cnet.com/news/biz/story/0,2000056020,20300467,00.htm マイクロソフトとノベル、Linuxで提携--技術開発や特許で協力]</ref>。なお、ノベルはUNIXの知的財産を持ってはいたが、その当時はまだSCOとの裁判中であった。
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{{See also|3E戦略|Microsoft Windows#マイクロソフトによる独占の問題}}
 
[[デファクトスタンダード]]が一企業に集中することは、ユーザーや社会全体が不利益を被る面も存在する。マイクロソフトは米国で[[反トラスト法]]違反として[[アメリカ合衆国司法省|司法省]]に提訴された。[[一審]]では、[[オペレーティングシステム|OS]]会社と[[アプリケーション]]会社に2分割する[[是正命令]]が出たが、ワシントン連邦高等裁判所は一審を破棄して[[地方裁判所]]に差し戻した。現在では実質マイクロソフトの勝利の形となっている。[[2004年]]3月、[[欧州連合]]の[[欧州委員会]]はマイクロソフトがWindowsの支配的地位を乱用し、[[欧州連合競争法|競争法]]に違反しているとして約4億9720万[[ユーロ]](当時相場約795億[[円 (通貨)|円]])の[[制裁金]]を科す決定をした。マイクロソフトは当初これを拒否していたが、[[2007年]]10月にこれを受け入れた([[マイクロソフトの欧州連合における競争法違反事件]]も参照のこと)。しかし、[[2008年]]2月27日、欧州委員会はその後もマイクロソフト側が十分なWindowsの基礎情報を提供していないと判断し、8億9900万ユーロ(当時相場約1440億円)の新たな制裁金を科すと発表した。これは発表時において欧州委員会が1社に科した制裁金の最高額である。欧州委員競争政策担当のネリー・クルスは発表に際して「(命令に)従うというだけでは十分ではない。行動で示す必要がある。欧州委員会の要求はまだ満たされていない」と発言した<ref>{{Cite news |url=http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080227-OYT1T00530.htm |title=欧州委、マイクロソフトに過去最高の新たな制裁金 |newspaper=YOMIURI ONLINE |publisher=読売新聞社 |date=2008-02-27 |archiveurl=https://web.archive.org/web/20080301164437/http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080227-OYT1T00530.htm |archivedate=2008年3月1日 |deadurldate=2017年9月 }}</ref>。毎年、[[ビル・ゲイツ]]が[[世界長者番付]]([[フォーブス (雑誌)|Forbes誌]])に名を連ねる一方で、マイクロソフトが全世界的にオペレーティングシステムの市場を独占し、また世界中のパソコンの新規購入費用にWindowsの[[ライセンス]]費用が大抵含まれている様から、「マイクロソフト税」という揶揄する言葉が生まれた<ref>{{Cite web |author=Stephen Shankland |url=http://www.news.com/2100-1040-227707.html |title=Makers of cheap machines flock to free Be |publisher=CNET News |date=1999-06-25 |accessdate=2011-10-16 }}</ref>。[[2002年]]に公表された決算報告書から、Windowsの利益率が約85%であることなどが判明したところ、「ほとんど紙幣を刷っているようなものである」などと一部のメディアに揶揄される事態に至った<ref>[http://itpro.nikkeibp.co.jp/members/ITPro/USIT/20021124/1/ 本当に許されるのか,WindowsとOfficeの驚異的な利益率]</ref>。
 
== 競合 ==
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'''日本マイクロソフト株式会社'''(英文社名: '''Microsoft Japan Co., Ltd.''' 略称:'''MSJ''')は、主に営業、マーケティング、サポート、社長室および法務などを担当する会社。
 
以前は「マイクロソフト株式会社」という社名で、オフィスが[[小田急サザンタワー]](本社)、[[朝日生命]][[代田橋駅|代田橋]]ビル、[[赤坂ガーデンシティ]]、[[東京オペラシティ]]の東京都内4か所に分散していた。これを解消するため、2011年2月1日付けで、テクノロジーセンターを除く4拠点と関連会社である[[ファストサーチ & トランスファ|ファストサーチ & トランスファ株式会社]]が入居している[[霞が関]]オフィス([[大同生命霞が関ビル]])を統合集約し、新本社オフィスとして港区港南の[[品川グランドセントラルタワー]]に移転した<ref>[http://www.microsoft.com/japan/presspass/detail.aspx?newsid=3828 東京都内のオフィス統合と本社オフィス移転について]</ref>。同時に、社名を日本マイクロソフト株式会社に変更した<ref>[http://www.microsoft.com/japan/presspass/detail.aspx?newsid=3869 2011 年 2 月 1 日付で、社名を「日本マイクロソフト株式会社」に変更]</ref>。さらに東京以外の各地にも支店が置かれている。拠点を港区港南に集約した2011年時点で、日本マイクロソフト社と調布市に存在する後述のマイクロソフトディベロップメント社を統合する予定であったが、2014年から2015年にかけて、マイクロソフトディベロップメント社に属する開発系部署と、日本マイクロソフトに属するサポート系部署がいずれも港区港南に移転し、統合の準備が続けられている。
 
現在はもはや非公式な通称であるが、改名前の略称はMSKK(Microsoft Kabushiki Kaishaの略)であった。
 
日本市場では[[日本オラクル]]、[[SAPジャパン]]、[[セールスフォース・ドットコム|セールスフォースドットコム]]、[[Amazon Web Services|アマゾンウェブサービスジャパン]]、[[グーグルクラウドジャパン]]、[[日本アイ・ビー・エム]]、[[アップルジャパン]]、[[サムスン電子]]などの外資系企業だけでなく、[[富士通]]、[[日立製作所]]、[[日本電気|NEC]]、[[ソニー|ソニー製作所]]など日系企業を含めた多くのITベンダーと競合しており、激しいシェア争いを繰り広げている。
 
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