「日米地位協定」の版間の差分

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[[File:North Atlantic Treaty Organization (orthographic projection).svg|200px|right|thumb|NATO加盟国]]
==== NATO加盟国の安全保障体制と負担 ====
*中国の軍事費は2017年時点で日本の8倍で、毎年大幅に増額されている<ref>[https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180102-00051980-jbpressz-int]</ref>。
*ロシアの脅威に対抗して、加盟国内でのNATO軍の域内移動を容易にしている<ref>[http://www.afpbb.com/articles/-/3150164EU、軍の移動を域内で容易に ロシアの脅威に対抗]</ref>。NATO加盟国は2014年、国防費を2024年までに各国の国内総生産の2%以上にすることで合意している<ref>[http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201702/CK2017022102000233.html 「NATO各国は国防費の増額を」 米副大統領、事務総長に促す]</ref>。2015年にポーランドに[[2014年クリミア危機]]で新冷戦への脅威を感じた[[ラトビア]]、[[リトアニア]]、[[エストニア]]、[[ポーランド]]、[[ルーマニア]]、[[ブルガリア]]の旧ソ連[[衛星国]]にされていた現NATO加盟6カ国のためのNATO軍の指揮センターと駐留米軍がおかれることになった際にはポーランド大頭領は歓迎を表している<ref>[http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2015/06/nato-3.php 新冷戦へNATO軍がポーランドで軍備倍増]newsweek japan 2015年6月4日</ref>。2017年に全加盟国が前年度の防衛費の4.3%増加を決定している<ref>[https://jp.reuters.com/article/nato-defence-idJPKBN19J14H NATO加盟の欧州諸国とカナダ、2017年防衛費を4.3%増額へ]</ref>。
 
=== 裁判権 ===
{{See also|在日米軍裁判権放棄密約事件}}