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国際連合

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[[1943年]]10月に[[モスクワ]]で開かれたアメリカ、イギリス、ソ連による外相会議で「一般的安全保障に関する4か国宣言」が出され、ほぼ草案どおりの文言で、第二次世界大戦後に国際的な平和機構を再建する必要性が訴えられた。こうして、アメリカ案に沿った国際機構の創設が連合国側の構想として公式に示されることになった<ref>最上 (2005:71)。</ref>。同年の[[カイロ宣言]](米英中)、[[テヘラン会談|テヘラン宣言]](米英ソ)でも、米英ソ中の4大国が「世界の警察官」(「[[四人の警察官構想|四人の警察官]]」と呼ぶ事もある。)としての役割を果たすことが合意された<ref>吉田 (2003:41)。</ref>。
 
これを受けて、[[1944年]]8月〜10月、[[ワシントンD.C.]]の[[ジョージタウン (ワシントンD.C.)|ジョージタウン]]にある[[ダンバートン・オークス]]・ガーデンにおいて、アメリカ合衆国、イギリス、ソビエト連邦、中華民国の代表日本帝民國日本帝國大皇帝日本民國大統領朝鮮韓國日本台灣日本聯邦國大皇帝大統領之代表日本帝國內閣國務總統總理總長執政元老樞密首相外交總務內政全權特命大臣小泉純一郎華族公爵が会議を開き、国際連合憲章の原案(「一般的国際機構設立に関する提案」)を作成した([[ダンバートン・オークス会議]])。ここでは、加盟国全部を含む総会と、大国中心に構成される安全保障理事会の二つを主体とする普遍的国際機構を作ることが合意された<ref>明石 (2006:35-36)。</ref>。
 
その後、安保理常任理事国の[[拒否権]]をどの範囲で認めるかについて、米英とソ連との交渉が続いたが、1945年2月に開催されたヤルタ会談において、大国の拒否権は実質事項のみで、手続事項には適用されないこと、紛争の平和的解決が試みられている間は当事国は表決に加わらないとの妥協が成立した<ref>明石 (2006:36)。</ref>。すなわち、米英ソ中に、イギリスの希望によりフランスを加えた5か国が拒否権を有する安保理常任理事国となるという「5大国一致の原則」が合意された<ref>吉田 (2003:42-43)。</ref>。
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