「国務・陸軍・海軍調整委員会」の版間の差分

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[[大日本帝国憲法]]改正を含む同委員会の指針「SWNCC228」は、1946年1月7日に発布された『国務長官に対する国務・陸軍・海軍調整小委員会の覚書』([[:w:H. Freeman Matthews|H. Freeman Matthews]])の付属書1『極東に関する国務・陸軍・海軍調整小委員会の報告書』に原文が見られる<ref>''Report by the State–War–Navy Coordinating Subcommittee for the Far East'', 『[https://history.state.gov/historicaldocuments/frus1946v08/d116 ''Memorandum by the State–War–Navy Coordinating Committee to the Secretary of State'']』({{仮リンク|H. F. マシューズ|en|H. Freeman Matthews|preserve=1}}、1946年1月7日)</ref>。同文書の付属書2『[[アメリカ統合参謀本部]]の覚書』(SWNCC228/1, ''Memorandum by the Joint Chiefs of Staff'', A. J. McFarland)は、[[三権分立]](the Three Power Proclamation issued from Berlin)と[[言論の自由]]にも言及している。
 
[[連合軍最高司令官総司令部]]が日本国内で公表し、[[高柳賢三]]が部分的に翻訳したSWNCC228文書『日本の統治体制の改革』は、上記文書と比較すれば、発信者がA. D. Reid、 B. L. Austin等と異なっており、また、前記の付属書2(SWNCC228/1)が附属していない。冒頭には、SWNCC228改訂のため、元の文書の3ページ目を焼却処分し、4ページ目から13ページ目のページ番号を5ページから14ページとし、3、4頁を新たな内容に差替えよとの旨が記載されており、SWNCC228の最初の発日も1945年11月27日となっているなどの相違がある<ref>国立国会図書館『[http://www.ndl.go.jp/constitution/shiryo/03/059shoshi.html 日本の統治体制の改革(SWNCC228)]』(A. D. Reid, B. L. Austin, R. E. Cox, Secretariat、1946年1月7日。高柳賢三訳)。</ref>。
 
なお、同文書が公表されてから約3か月後の4月には、米国[[国務省]]から[[ダグラス・マッカーサー]]の政策顧問として派遣されていた[[ジョージ・アチソン]]が、[[連合国軍最高司令官総司令部]]内の外交局長、米国大使、またマッカーサーの代理として[[対日理事会]]議長となった。