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 地方自治体の首長が死亡などにより欠けた場合、首長の職務代理者は5日以内に[[選挙管理委員会]]に通知し、選挙管理委員会は通知を受けた日から50日以内に選挙を実施しなければならない。ただし、行わなくとも罰則規定がないため、直後に合併に伴う失職が控えている場合には行わないケースもあるが(最近では、[[2004年]]の[[秋田県]]の旧[[河辺郡]][[河辺町]]のケースに見られる。それ以前は、1950年代(いわゆる、[[昭和の大合併]]の時期)にあった、[[兵庫県]]内の自治体のケースにまでさかのぼる)、通常は失職まで数日しかなくとも実施することが多い。もっとも、たかが数日のために首長に給与を与えることや選挙費用の捻出(たとえ[[無投票当選]]となる選挙であっても一定の費用はかかる)に税金を使われることに対する批判もある(なお、河辺町では選挙を実施しなかったことについて当時の町民から歓迎された)。2011年3月に[[岩手県]][[大槌町]]の[[加藤宏暉]]町長が[[東日本大震災]]で死亡した際には、同時に自治体が行政機能もろとも壊滅的な被害を受けたため、[[地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律|臨時特例法]]によって町長選挙(震災以前から、翌4月の[[第17回統一地方選挙|統一地方選挙]]で予定されていた)の延長が認められ、これにより以後6か月にわたって町長不在の状態が継続する事態となった(その間、[[副市町村長|副町長]]が任期切れで退任し、職務代理者の交代を余儀なくされている)。
 
=== 議員の定数 ===
:・衆議院議員  465人。うち小選挙区選出議員289人、比例代表選出議員176人。
:・参議院議員  242人。うち比例代表選出議員96人、選挙区選出議員146人。
:・地方公共団体の議会の議員 [[地方自治法]](昭和22年法律第67号)の定めるところによる。
 
=== 選挙権 ===
:・市区町村の議会の議員 日本国民かつその選挙権を有する者で年齢満25年以上の者
:・市区町村長      日本国民で年齢満25年以上の者
 
==== 被選挙権を有しない者 ====
:禁錮以上の刑に処せられその執行を終わるまでの者
:法律で定めるところにより行われる選挙、投票及び国民審査に関する犯罪により禁錮以上の刑に処せられその刑の執行猶予中の者
   (公職選挙法の定める選挙に関する犯罪により選挙権及び被選挙権を有しない者・・・・第252条の定めるところによる。)
 
===選挙に関する区域 ===
==== 選挙の単位 ====
:・衆議院(小選挙区選出)議員、衆議院(比例代表選出)議員、参議院(選挙区選出)議員及び都道府県の議会の議員  それぞれ各選挙区において選挙
:・参議院(比例代表選出)議員 全都道府県の区域を通じて選挙
:・都道府県知事及び市区町村長 当該地方公共団体の区域において選挙
:・市区町村の議会の議員 選挙区がある場合にあつては各選挙区において、選挙区がない場合にあつてはその市町村の区域において選挙
==== 衆議院議員の選挙区と定数 ====
:・衆議院(小選挙区選出)議員 「別表第一」で定め、各選挙区において選挙すべき議員の数は、1人。
:・衆議院(比例代表選出)議員 該当する区域・定数は、以下の都道府県の区域と人数のとおり。
::北海道選挙区(ブロック) [[北海道]]、8人
::東北選挙区(ブロック) [[青森県]]、[[岩手県]]、[[宮城県]]、[[秋田県]]、[[山形県]]、[[福島県]]  13人
::北関東選挙区(ブロック) [[茨城県]]、[[栃木県]]、[[群馬県]]、[[埼玉県]]  19人
::南関東選挙区(ブロック) [[千葉県]]、[[神奈川県]]、[[山梨県]]  22人
::東京選挙区(ブロック) [[東京都]]、17人
::北陸信越選挙区(ブロック) [[新潟県]]、[[富山県]]、[[石川県]]、[[福井県]]、[[長野県]]  11人
::東海選挙区(ブロック) [[岐阜県]]、[[静岡県]]、[[愛知県]]、[[三重県]]  21人
::近畿選挙区(ブロック) [[滋賀県]]、[[京都府]]、[[大阪府]]、[[兵庫県]]、[[奈良県]]、[[和歌山県]]  28人
::中国選挙区(ブロック) [[鳥取県]]、[[島根県]]、[[岡山県]]、[[広島県]]、[[山口県]]  11人
::四国選挙区(ブロック) [[徳島県]]、[[香川県]]、[[愛媛県]]、[[高知県]]  6人
::九州選挙区(ブロック) [[福岡県]]、[[佐賀県]]、[[長崎県]]、[[熊本県]]、[[大分県]]、[[宮崎県]] 、[[鹿児島県]]、[[沖縄県]] 20人
 
  (定数に関するルール)
::・「別表第一」に掲げる行政区画その他の区域に変更があっても、衆議院(小選挙区選出)議員の選挙区は、なお従前の区域による。ただし、2以上の選挙区にわたつて市町村の境界変更があったときは、この限りでない。
::・上記ただし書の場合において、当該市町村の境界変更に係る区域の新たに属することとなつた市町村が2以上の選挙区に分かれているときは、当該区域の選挙区の所属については、政令で定める。
::・衆議院(比例代表選出)議員の2以上の選挙区にわたつて市町村の廃置分合が行われたときは、「別表第一」が最初に更正されるまでの間は、衆議院(比例代表選出)議員の選挙区は、なお従前の区域による。
::・都道府県の廃置分合があっても、衆議院(比例代表選出)議員の選挙区は、なお従前の区域による。
::・衆議院(比例代表選出)議員の選挙区は、[[国勢調査]](統計法(平成19年法律第53号)により10年ごとに行われる国勢調査を指す)の結果によつて、更正することを例とする。この場合において、各選挙区の議員数は、各選挙区の人口(最近の国勢調査の結果による日本国民の人口をいう。以下同じ。)を比例代表基準除数(その除数で各選挙区の人口を除して得た数(一未満の端数が生じたときは、これを一に切り上げるものとする。)の合計数が衆議院比例代表選出議員の定数に相当する数と合致することとなる除数をいう。)で除して得た数(一未満の端数が生じたときは、これを一に切り上げるものとする。)とする。
 
 
=== 選挙期間 ===