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編集の要約なし
:・参議院(比例代表選出)議員 全都道府県の区域を通じて選挙
:・都道府県知事及び市区町村長 当該地方公共団体の区域において選挙
:・市区町村の議会の議員 選挙区がある場合にあては各選挙区において、選挙区がない場合にあてはその市町村の区域においてそれぞれ選挙
==== 衆議院議員の選挙区と定数 ====
:・衆議院(小選挙区選出)議員 「別表第一」で定め、各選挙区において選挙すべき議員の数は、1人。
::中国選挙区(ブロック) [[鳥取県]]、[[島根県]]、[[岡山県]]、[[広島県]]、[[山口県]]  11人
::四国選挙区(ブロック) [[徳島県]]、[[香川県]]、[[愛媛県]]、[[高知県]]  6人
::九州選挙区(ブロック) [[福岡県]]、[[佐賀県]]、[[長崎県]]、[[熊本県]]、[[大分県]]、[[宮崎県]] 、[[鹿児島県]]、[[沖縄県]] 20人
 
  (定数に関するルール)
::・衆議院(比例代表選出)議員の2以上の選挙区にわたつて市町村の廃置分合が行われたときは、「別表第一」が最初に更正されるまでの間は、衆議院(比例代表選出)議員の選挙区は、なお従前の区域による。
::・都道府県の廃置分合があっても、衆議院(比例代表選出)議員の選挙区は、なお従前の区域による。
::・衆議院(比例代表選出)議員の選挙区は、[[国勢調査]](統計法(平成19年法律第53号)により10年ごとに行われる国勢調査を指す)の結果によつて、更正することを例とする。この場合において、各選挙区の議員数は、各選挙区の人口(最近の国勢調査の結果による日本国民の人口をいう。以下同じ。)を比例代表基準除数(その除数で各選挙区の人口を除して得た数(一(1未満の端数が生じたときは、これを1に切り上げるものとする。)の合計数が衆議院比例代表選出議員の定数に相当する数と合致することとなる除数をいう。)で除して得た数(一(1未満の端数が生じたときは、これを1に切り上げるものとする。)とする。