「自衛隊」の版間の差分

[[自衛官]] 224247,422154人<br />

[[予備自衛官補]] 4,621600人<br />

近年、国家財政の悪化と[[少子高齢化]]のために防衛予算と兵力は減少傾向にあったが、周辺国、特に中国の軍拡や[[尖閣諸島問題]]の影響で2013年度（平成25年度）以降は対前年比で増加に転じた。また、自衛隊が保有する装備の維持・運用・管理などにおいて他の西側諸国と同じく[[日米安全保障条約]]による同盟国[[アメリカ合衆国|アメリカ]]に強く依存している装備も多く、実戦におけるノウハウ習得や幹部自衛官教育、新型装備に関する技術講習などでもアメリカ（[[在日米軍]]）との協力関係が重要視されている。

また[[平成]]時代は、拡大する[[中国人民解放軍海軍|中国海軍]]にばかり目が向き、南方に防衛力が偏り、対ロシアの戦力配備が軽視されているとする指摘もある。

事実上、[[ロシア連邦軍]]の作戦能力は中国空海軍よりも高いのに関わらず、北海道の戦力は予算不足や南方への部隊移動で減少している。

1980年代までは、専守防衛論議とのからみで、部隊の[[自衛隊海外派遣|海外派遣]]は行われなかった。冷戦終結に伴う、国際政治環境の変化を受けて、[[湾岸戦争]]後の1991年（平成3年）のペルシャ湾への[[掃海艇]]派遣（[[自衛隊ペルシャ湾派遣]]）を皮切りに、それ以降[[国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律|PKO協力法]]に基づく[[カンボジア]]や[[東ティモール]]などへの[[国際連合平和維持活動|PKO]]業務、国際緊急援助隊業務を行っている。

その他に、自衛隊は[[アメリカ同時多発テロ事件]]を受け[[テロ対策特別措置法]]により[[インド洋]]周辺にて[[補給艦]]による他国の艦船への燃料や物資の補給や[[輸送機]]による物資の輸送を行なっている。[[インド洋]]に派遣する船舶は補給艦2隻および[[護衛艦]]3隻以内と定められている。また輸送機においては輸送を行う航空自衛隊の部隊の自衛官の数に相応する数量の[[拳銃]]等の所持が認められている。また、[[イラク戦争]]後の[[イラク]]復興援助のために、[[イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法|イラク復興支援特別措置法]]に基づき、陸上自衛隊や航空自衛隊の部隊による[[自衛隊イラク派遣|イラク派遣]]を行っていた。

[[不発弾]]処理に関しては自衛隊法附則第4項に記載されているが、[[防衛大臣]]の命令で出動する旨のみが記載されているだけで、その他の細かい規定はない。出動回数は災害派遣より多く、2003年度（平成15年度）までに113,703回出動し、計5,444tの不発弾を処理している。

: 開幕式での国歌[[君が代]]演奏<ref>{{Cite news

: 日本共産党が公表した自衛隊の内部告発によると、[[日本の政党|政党]]、[[反戦運動|反戦]]グループ、[[日本のイスラム社会|日本国内のイスラム教徒]]などが調査対象となっており、さらには反戦歌を歌う歌手の個人情報まで収拾されていたとされる<ref>{{cite | title=反戦歌うと「監視」　対象のミュージシャンが警鐘|date=2014年12月6日|url=http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014120602000127.html|publisher=東京新聞|author=西田義洋|}}</ref>。

他国の[[軍隊]]との防衛交流を図り、防衛省高官の訪問、世界各国国防省高官の招待などを繰り返している。また、自衛官と[[外交官]]の身分を併有し、駐在武官に相当する[[防衛駐在官]]を関係の深い主要国に派遣している。海上自衛隊の初任幹部を乗せた[[練習艦隊]]の派遣もこれに貢献している。

|caption5=2011年（平成23年）3月26日<br />[[東日本大震災]]（[[東北地方太平洋沖地震]]）における自衛隊の災害派遣活動と[[在日米軍]]の[[トモダチ作戦]]における陸上自衛隊と[[アメリカ陸軍|米陸軍]]・海兵隊の協力（[[東日本大震災]]）。

「国際法上の軍隊」として取り扱われるか否かについては、[[中山太郎]][[外務大臣 (日本)|外務大臣]]の国会答弁において、「自衛隊は、憲法上必要最小限度を超える実力を保持し得ない等の厳しい制約を課せられております。通常の観念で考えられます軍隊ではありませんが、国際法上は軍隊として取り扱われておりまして、自衛官は軍隊の構成員に該当いたします<ref>1990年（平成2年）10月18日　衆議院本会議における中山太郎外務大臣答弁。</ref>」と述べた。「軍隊」という語は多義的で、防衛庁長官の国会答弁においても、「近代戦を有効に遂行し得る意味の軍隊ではないのでございます。ただ、防衛的の、防衛力を発揮できるという意味におきまして、もし軍隊とおっしゃるならば、おっしゃってもよろしいというのが従来の防衛庁、政府の発言でございます<ref>1967年（昭和42年）3月31日参議院予算委員会における[[増田甲子七]]国務大臣の答弁。これは、1954年（昭和29年）4月1日衆議院内閣委員会における[[木村篤太郎]]国務大臣の発言等を前提としたもの。</ref>」と述べ、「自衛隊は軍隊か」という問題は、軍隊の定義如何の問題に帰結するのであって重要な問題ではないとしている。

この点について、1969年（昭和44年）の参議院予算委員会において[[高辻正己]][[内閣法制局]]長官（当時）は「あくまでも憲法の第九条二項が否認をしている交戦権、これは絶対に持てない。しかし、自衛権の行使に伴って生ずる自衛行動、これを有効適切に行なわれるそれぞれの現実具体的な根拠としての自衛行動権、これは交戦権と違って認められないわけではなかろうということを申し上げた趣旨でございますので、不明な点がありましたら、そのように御了解を願いたいと思います」と述べている<ref>1969年（昭和44年）2月22日、参議院予算委員会における高辻正己内閣法制局長官の答弁</ref>。

* [[自由民主党 (日本)|自由民主党]]内の意見は様々で、憲法9条を改正して自衛隊を軍隊と位置づけ自衛軍とするべきと主張している者もいる。2012年4（平成24年）4月27日に決定した日本国憲法改正草案では国防軍と明記されている<ref>{{Cite web

* [[民進党]]・[[立憲民主党 (日本)|立憲民主党]]（旧[[民主党 (日本 1998-2016)|民主党]]）内の意見は様々で、憲法前文の平和主義と憲法9条第一、第二項を保持したまま[[国連軍]]に参加するために「自衛隊」とは別組織の「国連待機部隊（国連待機軍）」を設置すべきと主張している者や、憲法9条そのものを改正して自衛隊を軍隊と位置づけ自衛軍とするべきと主張している者もいる。2009年（平成21年）の当時の民主党マニフェストでは、防衛予算と兵力の大幅削減を提示した。

* [[公明党]]は、かつては自衛隊を憲法違反として廃止を主張、現在は[[自公連立政権]]下において自民党とほぼ同じ主張を行なっしている。ただし、海外派遣や防衛費増額、憲法での自衛隊の存在明記あるいは改憲による軍隊への位置づけなどについては、自民党に比べ消極的となっている。

* [[日本共産党]]は、[[日米安全保障条約]]の解消を目指しながら、解消前はできるかぎ可能な限り自衛隊を縮小し、日米安保条約解消後も国民が要望めすれば存続し、国民が国際情勢などから解消しても問題ないと判断すれば自衛隊をな解消させていくすという『段階的解消論』に立っている。大規模災害や急迫不正の国家主権侵害など必要な場合においては活用すべきとの立場をとる。

* [[東京都]]：[[立川市長による自衛隊員住民登録拒否事件]]（1973年）のように、地方自治体[[首長]]によって自衛官の基本的人権が侵害された例がある。

* 自衛隊の公共施設使用に対する、法的根拠のない妨害や抗議。例：自衛隊音楽会で市民会館を使用しようとしたところ市民団体「[[九条の会]]」から抗議を受けた<ref>{{Cite news|url=http://www.y-mainichi.co.jp/news/2553/|title=市民会館使用許可で抗議 自衛隊音楽会で九条の会|newspaper=[[八重山毎日新聞]]|date=2005-10-29|accessdate=2007年7月26日}}</ref>。

[[第二次世界大戦]]中の[[軍国主義]]への反発、戦後の[[連合国軍占領下の日本|連合国軍占領下]]でのアメリカによる思想操作、また憲法9条2項に基づく解釈から、軍事的武力組織である自衛隊は違憲の存在として扱われてきた。[[吉田茂]]は首相辞任後の1957年（昭和32年）2月初旬頃、吉田邸を訪ねた卒業間近の防衛大学校第一期生の学生3人に対して「君たちは、自衛隊在職中、決して国民から感謝されたり、歓迎されたりすることなく自衛隊を終わるかも知れない。非難とか誹謗ばかりの一生かもしれない。ご苦労なことだと思う。しかし、自衛隊が国民から歓迎され、ちやほやされる事態とは、外国から攻撃されて国家存亡の危機にある時とか、災害派遣の時とか、国民が困窮しているときだけなのだ。言葉を変えれば、君たちが日蔭者であるときのほうが、国民や日本は幸せなのだ。一生ご苦労なことだと思うが、国家のために忍び堪えて貰いたい。自衛隊の将来は君たちの双肩にかかっている。しっかり頼むよ。」と語ったと、3人の内の一人である平間洋一は証言している<ref>平間洋一「大磯を訪ねて知った吉田茂の背骨」『歴史通2011年7月号』ワック株式会社 2011 pp.176-185</ref>。