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選挙に関する区域の修正(衆院比例代表に関する記述漏れ。あと選挙の単位をわざわざ逆に記されていた意味が不明(法律どおりではない。あくまで選挙の種類、方法の順じゃないと変)
*公職にある間に犯した[[賄賂罪|収賄罪]]([[刑法]]第197条から同第197条の4まで、および[[公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律|あっせん利得処罰法]]第1条の規定に定められた罪)により刑に処せられ、その執行を終わり若しくはその執行の免除を受けた者でその執行を終わり若しくはその執行の免除を受けた日から5年を経過しないもの又はその刑の執行猶予中の者
*法律で定めるところにより行われる選挙、投票及び国民審査に関する犯罪により禁錮以上の刑に処せられその刑の執行猶予中の者
この他、第11条の2に定めがあり、以下に該当する者は該当期間中は被選挙権を有しない。
*公職にある間に犯した収賄罪により刑に処せられ、その執行を終わり又はその執行の免除を受けた者でその執行を終わり又はその執行の免除を受けた日から5年を経過した者で、当該5年を経過した日から5年間(上述と合わせて10年間の被選挙権喪失)。
 
=== 選挙に関する区域 ===
選挙の単位については第12条に定めがある。
* 選挙区において選挙するもの:衆議院(小選挙区選出)議員、衆議院(比例代表選出)議員、参議院(選挙区選出)議員及び都道府県の議会の議員  各選挙区において選挙
* 前:参議院(比例代表選出)議員 全都道府県府県の区域を通じて選挙するもの:参議院(比例代表選出)議員
* :都道府県知事及び市区町村長 当該地方公共団体の区域において選挙するもの:都道府県知事及び市区町村長
なお、市区町村の議会の議員については、 選挙区がある場合にあっては各選挙区、選挙区がない場合にあってはその市区町村の区域においてそれぞれ選挙するものと定められている。
 
衆議院議員の選挙区割及び定数については第13条第1項(別表第一)に定めがあり、全国を289の選挙区に分け、各区の定数は1名となっている。比例代表の選挙区の区割は第13条第2項(別表第2)にあり、全国を11の選挙区(ブロック)に分けている。
{{main|衆議院小選挙区制選挙区一覧|衆議院比例代表制選挙区一覧}}
 
=== 選挙人名簿 ===
{{main|選挙人名簿}}
 
 
=== 選挙期間 ===