「私的録音録画補償金制度」の版間の差分

 
==== 制度拡大への非難 ====
[[電子情報技術産業協会]]は、同制度が制定された当時から、技術の進歩により状況が変わったため、制度そのものを見直すことを主張している。[[デジタル著作権管理|DRM(Digital Rights Management、デジタル著作権管理)]]などの技術と、利用者との契約を組み合わせ利用に応じて、その都度課金し、個別の利用者から直接権利者に著作権料を支払う形に変えるべきである、との主張である。また[[日本記録メディア工業会]]も、現在の制度は矛盾が広がっている、として同様の意見を寄せている。それに日本・[[アメリカ合衆国|アメリカ]]・[[イギリス]]の電化製品販売団体が協力して、この私的録音録画補償金制度の中止を求めている。特に[[アップル (企業)|アップル]]は、[[総理大臣官邸]]の[[知的財産推進計画]]2006見直しへの意見書の中で、制度の廃止を強く求めている<ref>{{Cite report |author=知的財産戦略本部|authorlink=首相官邸|date=2006-4-5|title=「知的財産推進計画2006」の見直しに関する意見募集に寄せられた意見|url=http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/070531/iken1.pdf|publisher= |pages=144-146|accessdate=}}</ref>。
 
==== 文化審議会 著作権分科会 私的録音録画小委員会 ====