「支庁」の版間の差分

しかし、縮小の対象となった、[[檜山支庁]]、[[日高支庁]]、[[留萌支庁]]、[[根室支庁]]、[[石狩支庁]]の支庁所在地を抱える管内各自治体はこの再編案に反発し、また、再編する際に必要な[[公職選挙法]]の改正が先送りされ（北海道では[[衆議院]]小選挙区区画区分を支庁管内境界で区分している）<ref>北海道での公職選挙法の区割り改正は2017年に行われた。</ref>、2009年4月実施は不可能となり、当初の条例は施行されず、結局、2009年3月31日の道議会で、「北海道総合振興局設置条例」が、改正・改称され、総合振興局・振興局改称後も、どちらも[[地方自治法]]上の支庁の扱いになった。総合振興局は、隣接する振興局管内の広域行政を担うことができる、[[網走支庁]]がオホーツク総合振興局となる以外は名称は現在の支庁名を継承する、[[幌延町]]が[[留萌支庁]]管内から宗谷総合振興局管内・[[幌加内町]]が[[空知支庁]]管内から上川総合振興局管内に移る、などが定められた<ref>北海道新聞 2009年4月1日1面「支庁再編条例が成立」 </ref>。2010年4月1日より適用された<ref>[http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ss/cks/shichou/shichoutop.htm 支庁制度改革の取組（地域主権局）]</ref>。