「資金決済に関する法律」の版間の差分

[[情報革命]]の進展に伴い、[[付加価値通信網]]による[[電子決済]]が普及すると、事業者が受け取った資金の保全等について法整備をする必要が生じた。[[銀行]]が[[インターネットバンキング]]で担いきれない[[クレジットカード]]や[[電子マネー]]を用いた決済事業は、いまや十分に拡大して保護に値する社会的地位を占めた。
 
一方、かねてより[[銀行法]]で、[[為替取引]]が独占業務となっていたことが批判されており、電子決済の為替取引に該当する可能性が指摘されると、銀行・決済業者が明確な線引きで住み分ける必要も生じた。外国人労働者の海外送金を処理する必要もあいまって、2007年(平成19年)から[[金融庁]]は検討を重ねた。利用者保護規定を盛り込み、利便性の向上を目的に法案が提出された。
 
2010年(平成22年)4月1日に施行され、2017年(平成19年)4月1日以降は改正法が施行されている。
 
==資金移動業者==