「学研ホールディングス」の版間の差分

1978年に倒産した下請会社の労働組合である『東京ふじせ企画労働組合』は、倒産以後より学研側に「倒産・解雇攻撃の労働争議の解決」と対して団体交渉を要求しているが、東京都労働委員会と中央労働委員会は「学研は使用者ではない」と認定。その後、ふじせ側は、これを不服として裁判所に申立てをしたが、最高裁判所でも2003年3月14日に「学研は使用者でないため、団体交渉などに応じる義務はない」との判断がされ、法的にはふじせ・國分側の主張に理由がないことが確定した（最高裁平成14年(行ツ)第125号、同平成14年(行ヒ)第148号）。