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差分

1978年に倒産した下請会社の労働組合である『東京ふじせ企画労働組合』は、倒産以後より学研側に対して団体交渉を要求しているが、東京都労働委員会と中央労働委員会は「学研は使用者ではない」と認定。その後、ふじせ側は、これを不服として裁判所に申立てをしたが、最高裁判所でも2003年3月14日に「学研は使用者でないため、団体交渉などに応じる義務はない」との判断がされ、法的にはふじせ・國分側の主張に理由がないことが確定した(最高裁平成14年(行ツ)第125号、同平成14年(行ヒ)第148号)。
 
学研側も、「ふじせ側との『労働争議』などは存在しないので、団体交渉などに応じる必要は一切なく、今後ともそのつもりはない」という立場を維持している。2017年2月10日には学研側がふじせ側に提起した裁判にて、学研側が最高裁で勝訴している<ref>[https://ir.gakken.co.jp/ir/faq.html 学研ホールディングス株式会社 IRよくあるご質問]</ref>。
 
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