「郵政民営化」の版間の差分

== 日本以諸外国の郵政事業の動向 ==

[[ドイツ]]の郵政民営化は日本とは異なり、主おもに郵便事業の国際化を企図して行われたものである。[[EU]]圏成立後、増大する同圏内での小荷物輸送（宅配便）の需要に応え、ドイツ国内を超えた事業展開をより容易にするため、小荷物部門についてはとくに[[DHL]]として別会社化し、グローバルに展開している。小荷物以外の軽量郵便については、[[ドイツポスト]]に独占権が認められている。民営化後、直営の郵便局数が約5000まで激減したため社会問題化した。

一方いっぽう、貯金部門の民営化については混迷を極めた。当初は郵便事業と銀行事業に2分割する予定だったが、民営化された郵便銀行が、85%の郵便局から撤退を表明したため、ふたたびドイツポストの[[子会社]]化せざるをえなかった。ドイツと日本の郵政民営化は経営の民業化にとどまらず、その実、株式や資産をも放出するという世界でも珍しい私有化政策（払い下げ）ではあるが、ドイツでは政府がまだ50%程度は株式を保有している。また、連邦制を施くドイツでは、[[貯蓄銀行]]制度において連邦政府が経営する郵便銀行（Postbank）が占める割合は小さく（12(12%程度）)、貯金の大半は州政府など各地方自治体が運営する貯蓄銀行（Sparkasse）(Sparkasse)に預けられている<ref group="注">[http://www.bundesbank.de/statistik/statistik.php 2005年統計で、総資産は郵便銀行18兆円、貯蓄銀行129兆円 （1EUR=130円換算）]</ref>。この貯蓄銀行は原則公営であり、街の角々いたるところに支店があり、日本のかつての郵便貯金と同じ役割を果しているのはこちらである。大都市の貯蓄銀行にはわずかながら私立のものもあるが、金融不安や経営悪化を背景に次々つぎつぎと公営化されていっており、貯蓄銀行については公営化が進んでいるといえる<ref group="注">公営化された例としては2004年の[https://www.frankfurter-sparkasse.de/ フランクフルト貯蓄銀行]、2003年に合併によって生じた[http://www.spk-westholstein.de/ ヴェストホルシュタイン貯蓄銀行]などがある。</ref>。一般に、[[ドイツの銀行の一覧|ドイツの銀行界]]では公営銀行（州立銀行、貯蓄銀行）が占める割合が高く、民間銀行は日本でいえば[[証券会社]]に当あたる、富裕層を対象にした[[投資銀行]]であることが多い。

[[スイス]]では、連邦政府郵政省（[[スイスポスト]]）によって運営されている。ユニークなものとしては[[ポストバス]]の存在があげられる。これは、郵便物を[[バス (交通機関)|バス]]で輸送し、そのバスに一般の乗客も有料で乗車できるというものである。

ハンガリーは国営の[[マジャール・ポシュタ]]が郵便事業を行っているが、郵政民営化と[[上場]]が検討されている<ref name="emj">在ハンガリー日本国大使館"[http://www.hu.emb-japan.go.jp/download/geppou/2008_06.pdf Monthly Review 政治・経済月報（6月号）]" 2008年7月（2012年6月4日閲覧）{{リンク切れ|date=2013年2月}}</ref>。民営化の行方は[[ヨーロッパ連合]]の郵便事業の[[規制緩和]]と関連しており、2011年ごろに民営化する見通しであったが<ref name="emj"/>が、いまだ実現していない。

[[アメリカ合衆国]]には、かつて郵便貯金の制度が存在したが廃止された。廃止直前には利用者が減少傾向にあり、ATM等のオンラインシステムが発達する前であったのでそれほど混乱は生じていないとされる。アメリカ合衆国では口座維持手数料を設けることが一般的で低所得者層を中心に金融機関に口座を持っていない人が少なくない。民営化批判論者からよく反対論として指摘されることである。郵便事業については公共企業体（[[アメリカ合衆国郵便公社|USポスタルサービス]]）により運営。郵政事業を民営化するという法律案はこれまでに2回提出されたがいずれも成立せず、2002年には「一律サービスを民間で行うのは不可能」と結論付け、事実上郵政民営化は断念した状態となっている。

[[ニュージーランド]]では、[[1987年]]に政府の行財政改革の一環として、これまで郵便・郵便貯金（金融）・電気通信の3事業を取り扱ってきた郵便事業省の、民間企業への売却を前提とした分割・公社化が行われた。郵便貯金事業を担っていた「ポストバンク」は[[1989年]]に[[オーストラリア]]の[[オーストラリア・ニュージーランド銀行]]グループに売却された。この結果、公務員数の削減、郵政事業への税金投入の全廃を達成した。また、独立採算制と民間の参入の自由化により効率化を迫られた郵政公社は、徹底した経営の効率化を迫られ、郵便窓口の外部委託（薬局や書店が兼業）や配達業務の外部委託（入札制）などを採用し、郵便料金の長期据え置きを実現している。郵便窓口業務を民間委託しているため、営業時間の延長や顧客態度の向上など大幅にサービスは向上した。また、郵便窓口数（店舗数）は政府との合意により最低窓口数規定を取り決め、実際には最低窓口数より多くの窓口を開設している。しかし一部の農村地域等では金融業務、郵貯業務を持たない金融空白地帯を生じた。これにより国民から郵貯の復活を求められ[[ニュージーランド労働党]]と旧連合党の連立政権は[[2002年]]に旧郵便事業を担ってきた公社化された「[[ニュージーランド・ポスト]]」に対して、郵便局の窓口を利用した金融機関「[[キーウィ銀行]]」を100%子会社として設立させた。