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{{出典の明記|date=2011年6月}}
'''中立法'''（ちゅうりつほう、Neutrality Act）は、[[1935年]]に[[アメリカ合衆国|アメリカ]]で制定された法律。[[アメリカ合衆国大統領|大統領]]が[[戦争]]状態にある国が存在していること、または[[内乱]]状態にある国が存在していることを宣言した場合には、その国に対して[[武器]]や軍需物質の輸出を禁じるというものである。大統領はアメリカに好景気の[[狂騒の20年代]]をもたらした[[カルビン・クーリッジ]]であった。
この法律は1～2年ごとに見直されていたが、[[日中戦争]]が始まった影響により、[[1937年]]の改正時には、英国国船によるアメリカ製の武器の中国への輸出を[[ルーズベルト]]が許可した。
また、[[ナチス]]の[[ヨーロッパ]]での勢力拡大の影響で、[[1939年]]11月の改正では、政府の[[許可]]に基づき、現金引き換え{{enlink|Cash_and_carry_(World_War_II)|Cash and carry}}によってのみ、同盟国に武器輸出が行えるようになった。
1941年3月には、国土防衛を拡充する法律{{enlink|Lend-Lease|Lend-Lease Act}}の設置により、アメリカ政府は支援国（フランス、イギリス、中国、ソビエト、カナダその他同盟国）との武器等の取引ができるようになった。9月には[[ルーズベルト]]が、「防衛を必要とする海域において」ドイツとイタリアの船を攻撃するよう命令し、10月に[[ルーベン・ジェームズ_(駆逐艦)|駆逐艦ルーベン・ジェームズ]]が撃沈されたことにより、11月には中立法の多くの条が廃止された。このことから、商船が武装できるようになり、また戦争状態にある国に対する武器輸出規制は撤廃された。
== 関連項目 ==
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