「アルバニア決議」の版間の差分
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中華人民共和国が国連に中華民国の追放を最初に提起したのは[[1949年]]11月18日で、以後「中国代表権問題」と呼ばれ、長らく提議されては否決され続けてきた。[[中ソ対立]]が鮮明となった[[1950年代]]後半以降も[[1964年]]第18回国連総会、[[1968年]]第5回国連緊急特別総会、[[1970年]]第25回国連総会においてもアルバニアなどから類似の提案がなされたが、いずれも否決されている。提起された中華民国の追放については、[[1961年]]の第16回国連総会以降[[国際連合憲章|国連憲章]]18条に示される「重要事項」に指定する「重要問題決議案」が別途共同提出されており（必要な賛成票を過半数から2/3とすることが狙い）、これが可決され続けていたことで阻止されていた<ref name="nhk"/>。転機となったのは、[[アメリカ合衆国|アメリカ]]が[[ベトナム戦争]]において泥沼化し、北ベトナム（[[ベトナム民主共和国]]）との停戦交渉を進める中で中華人民共和国の協力が必要となったためである。アメリカは中華人民共和国の協力を得るため、国連安保理常任理事国の継承は合意したが、中華民国の国連追放までは考えていなかった。
[[1971年]]7月中旬、アルバニアをはじめとする共同提案国23ヵ国が「中華人民共和国政府の代表権回復、中華民国政府追放」を趣旨とするアルバニア決議案)を事務局に提出した。その後、中華人民共和国側は、「中華民国」の国連追放ではなく、「[[蒋介石]]の代表」の国連追放と文面を改め、当時友好国であったアルバニアを経由し「国府追放・北京招請」決議案 (A/L.630) を1971年9月25日に第26回国連総会に提出した。アメリカは、中華民国側に[[国際連合安全保障理事会常任理事国|安保理常任理事国]]のみ辞退し、国連議席を守るいわゆる「二重代表制決議案 (A/L.633)」を国連に提出
総会では、議題採択等をめぐり一般委員会や本会議等で中華民国追放支持派と反対派の間で激しい論議が展開された。
表決に先立ち、中華民国代表は“これ以上総会の審議に参加しない”旨宣言し、総会議場から退場した。
10月18日から73ヵ国の多数が一般討論に参加する本格審議が開始され、10月25日にアルバニア決議案 (A/L.630) が賛成76、反対35、棄権17、欠席3で通過。このアルバニア決議案通過を受け、二重代表制決議案は表決に付されず。後に中華民国は、国連（及び加盟する各[[専門機関]]）からも脱退を宣言した。
== 日本の動き ==
[[日本]]は、1964年案・1970年案それぞれに反対票を投じている。
1971年8月、中華人民共和国の国連参加は阻まないが、中華民国の議席追放は反対であると政府の基本方針を発表。同年9月22日に[[佐藤栄作]] 総会において |author = NHK取材班
|year = 1993
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}}</ref>。
日本政府が支持した「重要問題決議案」は、指定された決議案は3分の2の賛成が必要（[[国際連合憲章|国連憲章]]第18条2項）であるが、
アルバニア決議案採決後の1971年11月、美濃部[[東京都知事]]を介して[[自民党幹事長]]の書簡を[[周恩来]]に渡すが、周総理は中華人民共和国政府として書簡の正式な受け取りを拒否する外交折衝も発生し、佐藤政権下での中国との外交関係構築は困難を極めた<ref>{{cite web|url=http://www.people.com.cn/BIG5/guoji/14549/2620729.html|title=日本前首相披露中日交往過程中的另一面|publisher=[[人民網]]|date=2004-07-06|accessdate=2017-10-10}}</ref><ref>{{Cite web|url=https://www.j-cast.com/tv/2017/09/22308481.html|title=日中国交回復 水面下の交渉を託された一人の男の姿|publisher=j-cast|accessdate=2017-9-26}}</ref><ref>奥島貞雄『自民党幹事長室の30年』中央公論新社、2005 年、47-48 頁。</ref>。
[[1972年]]1月、佐藤首相は施政方針演説において、[[日華平和条約]]締結後の中華民国政府との密接な関係を肯定しつつ、国際関係の現実に立脚し、今後中華人民共和国政府との関係正常化のため政府間の議論が急務と述べ、中国との国交正常化を目指す意向を示した<ref>[http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/bluebook/1972/s47-shiryou-1-4.htm (4)第68回国会における佐藤内閣総理大臣施政方針演説]</ref>。
1972年2月アメリカが[[ニクソン大統領の中国訪問]]を行うと、4月に[[三木武夫]]が中国を訪問し、周恩来と会談。新たに就任した[[田中角栄]]首相は、7月の総会で中華人民共和国との[[平和条約]]締結を目標とする「日中国交正常化」を掲げ、党内意見調整のために中国問題調査会を日中国交正常化協議会に拡大した。
一方、田中内閣は日中国交正常化掲げる一方で、中華民国を切り捨てないとする[[小坂善太郎|小坂案]]を受け入れ、同年9月5日の日中国交正常化基本方針において「中華民国との深い関係に鑑み、従来の関係が継続されるよう十分配慮のうえ交渉すべき」の一文を盛り込む。9月17日、田中内閣は激しい抗議デモが発生する台湾へ、田中首相の親書を携えた特使を派遣している。
▲時の[[佐藤栄作]][[内閣総理大臣|首相]]は、[[日本社会党]]を始めとした[[左翼|左派]]政党および[[マスメディア|マスコミ]]に、外交上の敗北として厳しく非難された。なお、直後の国会にて[[福田赳夫]][[外務大臣 (日本)|外務大臣]]（当時）は「この決議案には敗れました、しかし、敗れたりといえども、私は、わが[[日本国]]は国際社会において信義を守り通した、また、筋を通し抜いた、このことにつきましては、国民各位にぜひとも誇りを持っていただきたいのだということを申し上げまして、お答えといたします。」と答弁した。
アルバニア決議案採決が日中関係の転換点となり、9月26日から田中首相が中国を訪問し、9月26日に[[日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明|日中共同声明]]が出されている。
== アメリカの動き ==
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