「電波法施行令」の版間の差分

{{lawLaw}}

|種類=[[政令産業法]]

|リンク=[http://lawelaws.e-gov.go.jp/htmldatasearch/H13elawsSearch/H13SE245.htmlelaws_search/lsg0500/detail?lawId=413CO0000000245&openerCode=1 総務省e-Gov法令データ提供システム検索]

'''電波法施行令'''（でんぱほうしこうれい）は、[[電波法]]に基づき、[[登録証明機関など]]の登録および[[指定較正機関]]の指定の有効期間、[[無線従事者]]の操作及び監督の範囲、伝搬障害防止区域の指定、[[独立行政法人]]に対する手数料の徴収などを定めることを目的とする[[政令]]である。

:第4条 非常時運用人による[[無線局]]の運用に関する読替

:第13条 [[電波利用料]]の納付を受託者の指定要しない無線局件

:第14条 手数料の納付受託者の指定を要件しない[[独立行政法人]]

政令に無線従事者の操作範囲が規定めらされていたのは、[[海技従事者]]、[[航空従事者]]に無線通信を扱う種別が含まれており、これらを所管する[[運輸省]]（現[[国土交通省]]）との調整が必要なためである。

[[中央省庁再編]]に伴い、手数料関係の[[財務省]]、伝搬障害防止区域関係の国土交通省、小売業者関係の[[経済産業省]]などの他省庁と共管する事項を含めて本政令が制定された。

1971年（昭和46年）　昭和46年政令第164号によりる一部改正

1982年（昭和57年）　昭和57年政令第195号によりる一部改正

1984年（昭和59年）　昭和59年政令第2号によりる一部改正

1990年（平成2年）　平成2年政令第216号によりる一部改正

*新設された第一級・第二級・第三級[[海上無線通信士]]の操作及び監督の範囲が規定され、および第三級陸上特殊無線技士の操作及び監督の範囲が改正された。

2001年（平成13年）　平成13年7月23日政令第245号制定

:第2条 政令で定める海上特殊無線技士等の操作及び監督の範囲

平成13年政令第422号によりる一部改正

平成15年政令第363号によりる一部改正

平成15年政令第501号によりる一部改正

2004年（平成16年）　平成16年政令第228号によりる一部改正

2005年（平成17年）　平成17年政令第159号によりる一部改正

:第8条 指定較正機関に係る指定の有効期間、

平成20年政令第50号によりる一部改正

:第8条 指定較正機関に係る指定の有効期間、

:第5条 免許登録人以外の者による特定の無線登録局の簡易な操作による運用に関する読替え

:第10条 指定較正機関に係る指定の有効期間、

平成20年政令第287号によりる一部改正

:第1513条 手数料の納付を要しない独立行政法人

2011年（平成23年）　平成23年政令第181号による一部改正

2014年（平成26年）　平成2326年政令第297号によりる一部改正

*[https://dsk.or.jp/dskwiki/index.php?%E6%9D%A1%E6%96%87%E7%B4%A2%E5%BC%95%EF%BC%88%E9%9B%BB%E6%B3%A2%E6%B3%95%E6%96%BD%E8%A1%8C%E4%BB%A4%EF%BC%89 条文索引（電波法施行令）] 電波情報通信法令wiki（[[情報通信振興会]]）