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[[1990年]]の[[ドイツ再統一|東西ドイツ統一]]により、ベルリンへの遷都が政治日程に浮上した。一方で、[[オランダ]]のように名目上の首都をベルリンと定め、実質的な首都機能はボンに残すべきであるとする主張もドイツ南西部を中心に支持を集めていた。議論の末、[[1991年]]に[[ドイツ連邦議会|連邦議会]]において首都機能のベルリン移転決議が可決された<ref>賛成338、反対320。 [https://www.thelocal.de/20110615/35655 Bonn to Berlin move still controversial] The Local （2011年6月15日）</ref>。しかし、ボンの地域経済への配慮に加え、[[欧州連合|EU]]と[[北大西洋条約機構|NATO]]の本部のある[[ブリュッセル]]に近いという利点を活用するため、[[1994年]]の「ベルリン・ボン法（「ドイツ統一のための[[1991年]][[6月20日]]の連邦議会の決議」実施に関する法律）」によって、ボンは「'''連邦市''' (Bundesstadt)」であると規定され、連邦首都 (Bundeshauptstadt)ベルリンと並んで国家の中枢機能を引き続き保持することが定められた。
それにより[[1998年]][[11月]]の大統領府移転を皮切りに、[[ドイツ連邦議会|連邦議会]]（[[1999年]][[9月7日]]に移転）、[[連邦参議院]]（[[2000年]][[9月29日]]に移転）、[[連邦首相府 (ドイツ)|首相府]]（[[2001年]]5月に移転）など10の省庁をベルリンに移転した<ref>https://www.jetro.go.jp/ext_images/jfile/report/05000436/05000436_003_BUP_0.pdf</ref>。一方、6つの省をボンに残留させることに加え、既にベルリンにあった連邦政府機関のいくつかを逆にボンに移転し、さらに[[ライン＝マイン地方]]にあった連邦政府機関をボンに移転集約させることとなった<ref name="mlit2007">[http://www.mlit.go.jp/kokudokeikaku/iten/service/panf/g_panf2007_1.html ドイツの首都機能移転 - 国会等の移転ホームページ - ] 国土交通省 2017年5月5日閲覧</ref>。結果、ボンには教育学術省、環境省、[[連邦食糧・農業省|食糧農林省]]、経済協力省、[[連邦国防省|国防省]]、保健省、カルテル庁、保険庁、金融機関庁、保険制度監督庁、食糧森林庁、農業市場制度庁、会計検査院、中央鉄道庁などの省庁が置かれることになった。[[連邦大統領 (ドイツ)|大統領]]と[[連邦首相 (ドイツ)|首相]]の官邸もベルリンの官邸とは別にボン滞在時に用いる第二官邸として維持され、ベルリンに移転した省庁の支所もボンに設けられている（ボンに置かれた省庁の支所もベルリンに設けられる）。2011年時点で、連邦官僚18,000人のうち8,000人がボンに勤めている<ref name="NYT">[http://www.nytimes.com/2011/06/24/world/europe/24berlin.html Memo From Berlin: The Fate of Germany’s Two Capital Cities] [[ニューヨーク・タイムズ]] （2011年6月23日）</ref>。
加えて、1995年から10年間、年間15億[[ユーロ]]<ref>[http://www.mlit.go.jp/kokudokeikaku/iten/service/newsletter/doc/i_02_69_6.pdf ペーター・ロンドルフ経済・科学担当公使へのインタビュー] 国土交通省 国土計画局 首都機能移転企画課（2009年12月2日）</ref>（約28億[[ドイツマルク|マルク]]<ref name="mlit2007"/>）の補償金が連邦よりボンに支払われ、これを元にIT産業等の育成・誘致が行われた。国営事業を前身とする民営会社である[[ドイツテレコム]]、[[ドイツポスト]]、{{仮リンク|ドイツ・ポストバンク|label=ポストバンク|de|Postbank}}もボンに本社・本店を置く。
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