「仮想通貨」の版間の差分
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と法令により規定した<ref name="hayashikenji">{{Cite web |author=林賢治 |date=2017-01-27 |url=http://businessblockchain.org/about-law-change-for-cryptocurrency |title=現役弁護士による仮想通貨（暗号通貨）に関する資金決済法改正についての概要 |publisher=ブロックチェーンビジネス研究会 |accessdate=2018-02-04}}</ref>。
=== 分類 ===
{| class="wikitable"
! colspan="3" rowspan="2" |[[ヨーロッパ中央銀行]]の定義<ref name="ECB" />に基づく分類
! rowspan="2" |物的貨幣
! colspan="2" |デジタル貨幣
|-
!台帳暗号化なし
!台帳暗号化
|-
! rowspan="4" |法的規制<ref>国家もしくはその地の統治主体などによる価値の保証、および/または[[強制通用力]]の有無のことを言う。法的規制の有無ではない。</ref>
! rowspan="3" |規制なし
! rowspan="2" |集中管理<ref>発行主体がしばしば法令により限定的な価値の保証について有限責任を負う。</ref>
|[[クーポン]]（[[商品券]]など）
|ネットクーポン<ref>例えば：iTunesコード、Amazonギフトコードなど</ref>
[[電子マネー]]
|
|-
|[[地域通貨]]
[[地域振興券]]<ref>ただし政府保証（交付財源の保証）はあると言う特殊なクーポンだった</ref>
[[証券]]、[[債券]]など
|集中管理型'''仮想通貨'''
|
|-
!分散協調<ref>発行、価値の保証のいずれも分散的、相対的であり、責任主体はない。よってその貨幣の価値も相対的となる。</ref>
|[[実物貨幣]]
|
|分散型[[暗号通貨]]
|-
! colspan="2" |規制あり<ref>国家などまたは中央銀行により価値が保証される。しかし失敗国家、失敗経済（ハイパーインフレ）などにより価値を減失する。</ref>
|[[紙幣|銀行券]]、[[政府紙幣]]など
[[硬貨]]
|[[預金]]<ref>現在、銀行などにおいてもデジタル技術により台帳管理されている。デジタル化以前は通帳も大型で有印証券扱いであった。</ref>
|
|}
== 歴史 ==
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