「税理士」の版間の差分

電子帳簿保存法（e文書法）が改正され、原本が紙の国税関係書類についても、スキャナを使用して作成した電子データについて[[クラウドコンピューティング]]を用いて保存活用できるように要件緩和された<ref>http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/sonota/02.pdf　国税庁『電子帳簿保存法におけるスキャナ保存の要件が改正されました（平成27年8月）』平成27年8月（閲覧日：2016.3.8）</ref>。 このことにより、従来の紙ベースでの税理士業務から開放されることが見込まれている。事業者には企業における間接費削減を進むメリットがある。税理士には、[[タブレット (コンピュータ)|タブレット]]、[[スマートフォン]]で作成されたデータの利用を促進することで、事業者との間に情報共有がより緊密に図られる多大などのメリットが生じる。