「プレミアムフライデー」の版間の差分

働き方改革の一環として普段よりもプレミアムな生活を推奨する個人消費喚起キャンペーンと謳っているが、[[カルチュア・コンビニエンス・クラブ]]の調査によると、「導入する」企業はわずか3.4%に留まっており<ref>[http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1702/15/news095.html プレミアムフライデー「導入」は3.4％、何をする？] - ITmediaビジネスオンライン、2017年2月15日</ref>、現状では一部の大企業に勤めている[[富裕層]]のみがその恩恵を受けている状態{{要出典|date=2018年1月}}であり、次のような問題点も生じている。