「アマチュア無線技士」の版間の差分

*1915年（大正4年）11月1日に[[無線電信法]]、私設無線電信通信従事者資格検定規則、私設無線電信規則が施行された。いわゆるアマチュア無線に相当する無線電信法第二条第五号の無線施設の操作には第三級の資格<ref>受験科目は和文50字/分と欧文60字/分の送受信および私設無線電信に関する法令</ref>が必要とされた<ref>私設無線電信通信従事者資格検定規則 第一條<br>「第三級　無線電信法第二條第五号に依り施設したる私設無線電信の通信および同條各号に依り施設したる私設無線電信の通信の補助に従事し得る者」</ref>。しかし同時にそれを免除する規定<ref>私設無線電信規則　第十五條<br>「私設無線電信の通信従事者は私設無線電信通信従事者資格検定規則に依り相当資格を有するものなることを要す　但し無線電信法第二条第五号に依り施設したる私設無線電信の通信従事者にして特に逓信大臣の認可を得たる場合は此の限に在らず」</ref>も設けられたため、現実的には免除を受けるための能力確認試験だけで済まされた。▼

**いわゆるアマチュア局を開設したい場合は地方逓信局で能力試験<ref>岡本次雄(JA1CA)によれば、電気通信術は国家試験での廃止時までの1アマ程度。 学科の無線工学は記述式の頃の2アマ程度だったという。 学歴や職歴によっては無試験の場合もあった。日本アマチュア無線連盟 「アマチュア無線のあゆみ」 CQ出版社 1976年</ref>に合格するとこの第三級の取得が免除された。能力試験は一度合格すれば、再開局（含む継続）や他の地方[[逓信局]]管轄区域へ移動の際は試験が省略された<ref>丹羽一夫編 「CQ誌でつづるアマチュア無線外史」 [[CQ出版社]] 1982年 （関連文書の写真あり）</ref>。 ▼

*1940年（昭和15年）　12月以降は、私設無線電信電話実験施設の運用に[[無線通信士]]第二級又は[[無線技術士#無線電信法|電気通信技術者]]第三級（無線）以上の資格を要求された。しかしこの措置に関する正規の規則改正が行われる前の1941年（昭和16年）12月8日に、[[太平洋戦争]]が勃発し実験用私設無線電信電話施設の運用は禁止されたため、規則改正はないまま終戦を迎えた。▼