「韓国併合」の版間の差分

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統監府からは併合後の混乱を防止する観点から集会および演説の一時的な禁止命令が下され、対価として一進会は15万円を受領している。
 
ただし、大韓帝国においては大日本帝国同様、内部に派閥ごとの併合への賛成・反対の違いがあり対立があったともされ、現在の韓国では下級市民にも不満があったと教科書に記述されている。しかしながら、国民の大部分を占める白丁(農奴・奴隷階級)に政治参加の権利は無く、事実上大韓帝国の皇族のみがその主権者である為、当事の白丁の政治的意思を他国が考慮する必要は無く、また白丁階級の賛成・反対も正確な統計は無い。(白丁が市民権を得たのは大日本帝国統治後である。)
 
=== 併合 ===
* 第二次世界大戦後に[[大韓民国]]・[[朝鮮民主主義人民共和国]]として成立した両政府とも、「韓国併合ニ関スル条約は大日本帝国と大韓帝国の間で違法に結ばれた条約であるとして、同条約とそれに関連する条約すべてが当初から違法・無効であり、大日本帝国による朝鮮領有にさかのぼってその統治すべても違法・無効である」と主張している。
 
この点について、日本国と大韓民国の間で[[1965年]](昭和40年)の国交回復時に結ばれた[[日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約]](日韓基本条約)では、その条文第二条において「千九百十年八月二十二日以前に大日本帝国と大韓帝国との間で締結されたすべての条約及び協定は、もはや無効であることが確認される。」とすることで合意に達した。しかし、両国でこの条文に関する解釈が異なるなど、見解の相違が解決したわけではない<ref>詳細は[[日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約#条約に関する歴史認識の違い]]を参照。</ref>。日本国政府はこの条約についての「もはや無効である」という表現は日本側の立場をいささかも損なうものではないと表明している。他方、韓国側ではこの日韓基本条約さえも無効とする勢力もある。(日韓基本条約は、独裁者の朴正熙が韓国の国民感情を考慮せず、締結した条約として条約締結に反対するデモが数回起きたほど、国民の反対がひどかった。)
 
=== 国際法からの観点 ===
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