「化学品の分類および表示に関する世界調和システム」の版間の差分

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物理手化学的危険性クラスの定義を記載。用語を政府仮訳に合わせた。また、重要な用語として、物質、証拠の重みをGHS7版原文に基づいて加えた。
m →‎歴史: →‎危険有害性のクラス: 「自主分類」と「自主的な分類」を「自主的な分類」に一本化
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GHSの文脈では、物質及び混合物の'''危険有害性''' (hazard) クラスは次の三つのタイプに分けられ、別個に考慮されるべき要素として、35のクラスがあり、その内訳は、16の物理化学的危険性(Physical hazards)、15の健康に対する有害性(Health hazards)、および、三つの環境に対する有害性(Environmental hazards)。ここでは、急性毒性の四つのサブクラス、感作性の二つのサブクラス、水性環境有害性の二つのサブクラスを別個に数えた数である(NITE GHS)。
 
GHSでは、システムを簡潔、透明にし、危険有害性クラスと区分の間の区別を明確にし、できるだけ自主的な分類を可能なように設定されている。しかし、多くの危険有害性クラスについて判定基準は半定量的または定性的であり、分類目的でデータの解釈を行うためには専門家の判断が必要である(GHS7版 1.3.2.1.2)。該当する分類項目があり、その有害・危険性の測定値がしきい値以下のものは「区分外(not classified)」である。「区分内」と「区分外」の他に、GHSの「分類」定義に該当するものがないものは「分類対象外」、情報・データ不足のため分類出来ないものは「分類出来ない」と表現される。<ref name=meti>[[経済産業省]] [http://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/int/files/ghs/GHS_guidance_2nd_rivised/GHS_classification_guidance_for_government_H22_revised_jp.pdf 「政府向けGHS分類ガイダンス(平成22年度改定版)」] </ref>
 
クラスは複数の'''区分'''を持つものが多い。区分分けは、危険有害性の程度、または、分類の基になった情報の証拠の重み(Weight of Evidence)によって行われる。危険有害性の程度の強いもの、または、より重要な証拠をもつものから「区分1」、「区分2」、「区分3」、、、とする。例えば、急性毒性は危険有害性の程度により(GHS7版 3.1.2.1)、発がん性は証拠の重み(GHS7版 3.6.2.1)によって区分される。
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== 歴史 ==
GHS策定の作業は化学物質の分類とラベルと[[製品安全データシート]](MSDS; GHSの中では安全性データシート {{Lang|en|SDS}} と呼ばれる)を処理する国際的な調和システムが必要であるとの前提ではじまったが、この考え方は全く新しいものであるというわけではない。 というのは、すでに輸送部門では物理危険と急性毒性については大部分実現しているからである。日本を除く主要国では、海上輸送、道路輸送、航空輸送、鉄道輸送の各輸送モードはすべて[[国際連合危険物輸送勧告]]に準拠して各国法を定め運用しており、日本においても陸上の輸送を除いて全てそれに準拠している。そこでは原則共通の分類基準に基づいて分類され、危険物がリスト化され、そのリスト又は基準に則った荷送人自身による分類(自主的な分類)に基づいて表示、輸送取扱い方法、及び、緊急時の対応が調和して策定されている。そこでこの経験をモデルにして、輸送取扱ばかりでなく、労働現場での取扱、消費者の取扱についても調和した方法を目指したのがGHSである。
 
したがって、GHSは「国連経済社会理事会の危険物輸送と化学品の分類と表示の国際調和システムに関する専門家委員会」(UNCETDG/GHS)で国連危険物輸送規則と伴に取り扱われており、輸送規則とGHSの間の整合性についての議論もなされている。