「日米地位協定」の版間の差分

[[AFN]]他、米軍[[無線局]]には[[電波法]]は適用されない。日米両政府の当局間の取極によることになっている。航空特例法（日米地位協定の実施に伴う航空法の特例に関する法律）により、米軍機は自衛隊機と異なり、通常時でも[[航空法]]の最低安全高度規制<ref>自衛隊も自衛隊法第107条に基づく[[防衛出動]]や[[治安出動]]の場合以外は適用対象になる</ref>（第81条）、及び迷惑な飛行の規制（第85条）に縛られずに飛行する事が可能である<ref>[http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2011-02-16/2011021604_01_1.html 全国各地で傍若無人に　米軍機の低空飛行] しんぶん赤旗「シリーズ 安保の異常を考える」</ref>。また自衛隊機（自衛隊法第107条規定）と同様に[[耐空証明]]を受ける義務がない。基地内日本人職員の地位には[[時間外労働]]に関する三六協定、安全委員会、[[就業規則]]などに関する6つの[[労働基準法]]関連規定が適用されていない。これらはいずれも地位協定に基づく協議と合意の対象としている<ref>[http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-05-15/2013051504_03_1.html 治外法権　許されない　米基地労働者　[[田村智子|田村]]氏「法適用を」] しんぶん赤旗2013年5月15日</ref>。