「日本の刑務所」の版間の差分

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==新法の施行==
日本の刑務所に関する法律である[[監獄法]]は、受刑者の[[人権護]]に関する規定が不十分であったこと、[[2002年]](平成14年)に問題化した、[[名古屋刑務所]]での[[刑務官]]による受刑者への暴行等事案などをきっかけとして、法改正の機運が高まり、[http://law.e-gov.go.jp/announce/H17HO050.html 刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律]が[[2005年]](平成17年)5月18日に[[国会]]で成立、[[2006年]](平成18年)5月24日から[[施行]]され、[[2007年]](平成19年)6月1日には、同法改正法である[[刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律]]が施行された。[[監獄法]]は施行以来100年以上使用されてきたため、実務に対する根拠法とするにはさまざまな面で問題があった。そのため、数十年前から法改正の動きはあった訳であり、その改正を先取りせんとばかりに法務省や各施設は訓令や通達、それを受けての指示等で監獄法の不足分を補いながら行刑の運営を行ってきた。
 
新法では、被収容者等の人権保護だけでなく、[[刑務官]]の行為の根拠についての規定も大幅に増えている。しかし、外部交通や所持品などの分野に統一された決まりがなく、各施設の判断に委ねられているために、許可・不許可の判断が違っているといった事態が起こっている。
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