「非核三原則」の版間の差分

「核兵器を持たず、作らず」の日本独自の核兵器の保有・製造に関する2項目については、[[1955年]](昭和30年)に締結された[[日米原子力協力協定]]や、それを受けた国内法の[[原子力基本法]]および、[[国際原子力機関]](IAEA)、[[核拡散防止条約]](NPT)等の批准で法的に禁止されている。
 
非核三原則は[[国会決議]]ではあるが[[法律]]や条約ではないため、非核三原則の一つである「核兵器を持ち込ませず」には法的な拘束力はないとされている<ref>{{Cite news |url=http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091226/plc0912261802012-n3.htm |title=【政治部遊軍・高橋昌之のとっておき】佐藤元首相の密約文書(上)当時はやむをえない決断 (3/4ページ) |newspaper=MSN産経ニュース |publisher=産経デジタル |date=2009-12-26 |archiveurl=http://web.archive.org/web/20091229165749/http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091226/plc0912261802012-n3.htm |archivedate=2009年12月29日}}</ref>。反核団体からは「核兵器を持ち込ませず」についても法制化をすべきと主張されている<ref>長崎新聞 2010年3月10日</ref>。
 
=== 非核四原則 ===
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