「親による子供の拉致」の版間の差分

日本では[[面会交流]]は実際には[[間接強制]]としてしか強制されず、親権の侵害が刑事事件どころか民事としても裁判で完全に解決されることは稀である。但し、最高裁第二小法廷では、親による有形力を行使した子の連れ去りに関し、違法性の判断は微妙である。
 
「[[国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約]]」(ハーグ条約)に日本は2013年(平成25年)、批准を決定し、国会で加盟が承認された。欧米[[ヨーロッパ]]諸国では批准している国家が多い。また[[アメリカ合衆]]では特に、片方の親が独断で子供を連れ去ると「誘拐」の刑事罪に問われる。このことに関連して、海外[[世界]]で外国人と結婚した日本人が子供と共に日本へ帰国し、外国人の配偶者から「誘拐」で訴えられ、国際手配される事例が相次いでいる。ただし、インターポール[[国際刑事警察機構]]では、両国で犯罪として認められる行為のみ強制逮捕が行われるのと、アメリカ合衆国以外の[[家]]親による子供の拉致を刑法で犯罪としている国はほとんど存在しないので、インターポール国際刑事警察機構のデータベースには登録されるが実際に[[国際手配]]されるわけではない。山下美加は著書『私が誘拐犯になるまで。』([[2010年]]、サンクチュアリパプリッシング)において、自身が[[誘拐]]犯として国際手配された体験を詳細に述べている。
 
このため国内離婚・国際離婚に関わらず、離婚や別居の場合、親の一方が勝手に日本に連れ帰ると、もう一方はほとんどの場合泣き寝入りとなり、自分の子供と会えないという状態になる。面会交流調停、監護者指定審判、子の引渡し審判程度であるが、連れ去り親に優先権があり実効性には疑問が残る。その際には、複数の面会交流調停、再調停、無効確認請求事件(人事訴訟法)で争う他、法的手続きは残されていない。
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