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'''最高財務責任者'''（さいこうざいむせきにんしゃ、{{lang-en-us|
また、最高財務責任者は企業に限らず、[[フロリダ州]]政府の[[州財務官]] {{lang|en-US|(State Treasurer)}} の名称としても使われる。
== 概要 ==
最高財務責任者 (CFO) は、[[最高経営責任者|最高経営責任者 (CEO) ]]や[[最高執行責任者|最高執行責任者 (COO) ]]と同様に、アメリカ合衆国内における法人の[[役員 (会社)#米国企業のオフィサー|役員]]で、一般に[[理事会]]（法人が[[会社]]の場合は[[取締役会]]）によって選任されるが、[[定款]]の定めにより、[[社員]][[総会]]（法人が[[株式会社]]の場合は[[株主総会]]）で選任する場合もある。理事会又は取締役会はいつでもCFOを解任することができるとされる。
CFOの職務は理事会又は取締役会による指揮およびCEOによる統括の下で、[[コーポレーション|法人 {{lang|en|(corporation)}} ]]の財務に関する業務執行を統括し、[[会計]]、[[予算]]、[[信用取引]]、[[保険]]、[[租税|税]]、及び[[資本|資金]]を含むすべての財務に関する職務に責任を負うとされる。
米国法律協会 {{lang|en|(American Law Institute, ALI)}}による「企業統治の原則：分析と勧告」{{lang|en|(Principles of Corporate Governance: Analysis and Recommendations)}} において、法人の最高財務責任者 {{lang|en|(chief financial officer)}} は[[役員 (会社)#プリンシパル・シニア・エグゼクティブ|主要上級執行役員 {{lang|en|(Principal Senior Executive)}} ]]に分類されている。
日本国内の[[会社]]における、財務部長・財務本部長とほぼ同じ意味である。[[キャッシュ・フロー]]や[[投資]]の管理、[[経営計画]]策定における数値的裏付けの作成と管理など、業務範囲は多岐にわたり、CEO・COOの「片腕」ともいうべき存在である。{{要出典範囲|date=2014年3月9日|[[イギリス|英国]]においてはほとんど全員が[[会計士]]の資格を有する。[[アメリカ合衆国|米国]]においても会計士が過半数を占める役職である}}。また、理事会又は取締役会の構成員である場合が多い。
法人と第三者との資金の授受に関する責任の所在を明確にするため、[[カリフォルニア州]]のように最高財務責任者 {{lang|en|(chief financial officer)}}（非営利法人などでは、[[役員 (会社)#トレジャラ|会計役 {{lang|en|(treasurer)}} ]]もしくは最高財務責任者またはその両方）を置かなければならないと法人法典 {{lang|en-US|(corporations code)}}（[[会社法]]を包含する）で定めている[[アメリカ合衆国の州|州]]もある。米国で伝統的に法人の役員 {{lang|en|(officer)}} とされる会計役 {{lang|en|(treasurer)}} が兼任することが多く、カリフォルニア州のように、基本定款 {{lang|en-us|(articles)}} または付属定款 {{lang|en-us|(bylaws)}} に別段の定めがない限り、最高財務責任者 {{lang|en|(chief financial officer)}} を置かない場合は、会計役 {{lang|en|(treasurer)}} が最高財務責任者 {{lang|en|(chief financial officer)}} となると定める州もある。一方、法人を設立した国や州によっては役員 {{lang|en|(officer)}} の名称に規定がないため会計役 {{lang|en|(treasurer)}} を置かないでCFOを置く場合がある。また、法人によってはCFOの統括の下に会計役 {{lang|en|(treasurer)}} と経理部長（{{lang|en|controller}} 又は {{lang|en|comptroller}}）を置く場合もある。なお、現在の日本では法的にCFOを定義する法律は存在せず、CEO等と同様に会社の内部的職制の名称でしかない。▼
▲最高財務責任者 {{lang|en|(chief financial officer)}}（非営利法人などでは、[[役員 (会社)#トレジャラ|会計役 {{lang|en|(treasurer)}} ]]もしくは最高財務責任者またはその両方）を置かなければならないと法人法典 {{lang|en-US|(corporations code)}}（[[会社法]]を包含する）で定めている[[アメリカ合衆国の州|州]]もある。米国で伝統的に法人の役員 {{lang|en|(officer)}} とされる会計役 {{lang|en|(treasurer)}} が兼任することが多く、カリフォルニア州のように、基本定款 {{lang|en-us|(articles)}} または付属定款 {{lang|en-us|(bylaws)}} に別段の定めがない限り、最高財務責任者 {{lang|en|(chief financial officer)}} を置かない場合は、会計役 {{lang|en|(treasurer)}} が最高財務責任者 {{lang|en|(chief financial officer)}} となると定める州もある。一方、法人を設立した国や州によっては役員 {{lang|en|(officer)}} の名称に規定がないため会計役 {{lang|en|(treasurer)}} を置かないでCFOを置く場合がある。また、法人によってはCFOの統括の下に会計役 {{lang|en|(treasurer)}} と経理部長（{{lang|en|controller}} 又は {{lang|en|comptroller}}）を置く場合もある。なお、現在の日本では法的にCFOを定義する法律は存在せず、CEO等と同様に会社の内部的職制の名称でしかない。
外資系の企業で日本法人が中小規模の場合、実際には経理、総務等の[[管理部門]]全体をとりまとめる[[役員 (会社)#最高総務責任者（CAO）|最高総務責任者（CAO）]]の職にある者が、対外的なわかりやすさを優先してCFOを名乗る場合もある。また、外資系企業においては[[米国公認会計士|米国公認会計士 (CPA) ]]あるいは[[公認会計士]]、あるいは[[経営学修士|経営学修士 (MBA) ]]などの資格を持ち、{{要出典範囲|date=2014年3月9日|[[会計事務所]]での勤務経験がある人物が外部から招聘されてこの職に就くことが多い}}が、日本企業では経理部門・財務部門からの内部昇格によって就任することが多い。
== 関連用語 ==
*[[役員 (会社)]]
*[[最高経営責任者]]（CEO）
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