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111行目: === 国際的な原発利用の動向 === 原子力撤廃に関する議論は、1986年4月26日に発生した[[チェルノブイリ原子力発電所事故]]の後、活発化した。[[スウェーデン]]（[[1980年]]）、[[イタリア]]（[[1987年]]）、[[ベルギー]]（[[1999年]]）、そして[[ドイツ]]（[[2000年]]）などでは、脱原発が政策化された。1990年から2000年代前半の[[原油価格]]の下落、[[火力発電]]の効率向上により原子力の経済性が低下したため原子力撤廃論は発言力を得た、とされている。その後、2007年頃から急激な上昇を見せた原油価格の高騰は、原子力発電推進の材料となっている。2008年7月の[[第34回主要国首脳会議\|洞爺湖サミット]]では、原油価格高騰対策として原子力発電を世界的に推進し、中国やインドにも原子力発電の利用を積極的に働きかけるという方向性で、参加各国の合意を見ることとなった<ref>{{Cite news \|url=http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080704-OYT1T00925.htm \|title=原発推進へ協力強化、原油価格を抑制…サミット首脳宣言 \|date=2008-07-04 \|accessdate=2008-07-05 }}{{リンク切れ\|date=October 2017}} {{リンク切れ\|date=2015-10-29}}</ref>。しかし2011年3月の日本における[[福島第一原子力発電所事故]]は、~~上記のような原発推進の歯止めとなった。~~ドイツ、ベルギー、スイス、台湾といった~~原発依存度が高い~~国もは2025年を目標とした「脱原発」を決定し、韓国では2080年という将来的な脱原発予定を決めた<ref>{{cite news \| url = https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180123-00010005-newswitch-bus_all.view-000 \|title=ひと目で分かる世界の原発稼働状況と政策 \|newspaper=ニュースイッチ \|date=2018-01-23 \|accessdate=2018-03-25}}</ref>77%の電力を原子力に頼るフランスも、2025年までに50%へ引き下げる「減原発」の方針を示すなど、原発依存度を下げたり、ゼロにしたりする方向が強まっている。原子力を推進してきた国際エネルギー機関（[[IEA]]）~~ですら、~~は2012年版の世界エネルギー展望では各国の原発利用低下を受け、「原子力に期待される役割は縮小している」と分析するとともに、電力構成に占める原子力のシェアも低下を見込み、脱原発の潮流を追認していた<ref>「世界の原発：依存度の低減が潮流だ」『[[高知新聞]]』 2012年11月19日、社説。</ref>。2018年にはＩＡＥＡは発展途上地域における人口や電力需要の増加、気候変動や大気汚染への対策の必要性、各国のエネルギー安全保障、石油や天然ガスなど資源価格変動など4つの要因から、世界の電源構成において重要な役割を長期的に原発が果たすとの見解を示している<ref>{{cite news \| url =https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180123-00010005-newswitch-bus_all \|title=ひと目で分かる世界の原発稼働状況と政策　各国のエネルギー政策はどう動く \|newspaper=ニュースイッチ \|date=2018-01-23 \|accessdate=2018-03-25}}</ref>。 ==== ロシア ==== 世界での原発シェア拡大を目指している[[ロシア]]は2011年度3月末に原発の新規の原発建設の計画を見直す考えは無いと表明した<ref>{{Cite news 142 ⟶ 141行目: \|deadlinkdate = 2017年9月 }} </ref> 計画を上回るスピードにて原発の建設が進んでいることが指摘されているため、国内の人口増の影響もあって中国の原発建設計画がさらに拡大することは間違いない情勢となっている。また、特に、中国における原子力発電所の事故は、偏西風にのって日本列島に到達するため、日本国民の健康上の被害などについてが懸念される<ref>{{Cite web \|author=窪田秀雄 \|url=http://www.spc.jst.go.jp/hottopics/0905nuclear_e_dev/r0905_kubota.html \|title=中国原子力の概況 \|work=SciencePortal China \|publisher=科学技術振興機構中国総合研究交流センター \|date=2009-04-03 \|accessdate=2012-12-15 }}</ref>。これに対しては、日本が安全技術に優れる日本の原発を輸出することが懸念に対する具体的対応策であるとする意見もある<ref>「日本企業復活の道は?」『読売新聞』 2013年1月5日。</ref>。中国では2013年にはパキスタンで複数の原子炉を建設中で、同時に世界の原子力発電所市場でのシェアを拡大することを目標としている<ref>http://www.recordchina.co.jp/b75932-s0-c20.html</ref>。 2016年末時点で35基が稼働し、20基が建設中である。[[中国共産党]]の[[習近平]][[中国共産党中央委員会総書記\|総書記]]は2030年までに「原発強国」を実現することを表明し、計画によると中国は2016年1月時点で約2800万kWだった原発の総発電容量を2020年までに5800万kWにする予定である<ref name=":0">[https://mainichi.jp/articles/20170111/k00/00m/030/093000c 原発：アジアで急増　台湾と逆行、日本・韓国、輸出推進] 毎日新聞</ref>。2017年時点で原子力発電所で37基の原子炉が運転中であり、将来的に原発の新設推進をしている<ref>{{cite news \| url = https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180123-00010005-newswitch-bus_all.view-000 \|title=ひと目で分かる世界の原発稼働状況と政策 \|newspaper=ニュースイッチ \|date=2018-01-23 \|accessdate=2018-03-25}}</ref>。これに対しては、日本が安全技術に優れる日本の原発を輸出することが懸念に対する具体的対応策であるとする意見もある<ref>「日本企業復活の道は?」『読売新聞』 2013年1月5日。</ref>。中国では2013年にはパキスタンで複数の原子炉を建設中で、同時に世界の原子力発電所市場でのシェアを拡大することを目標としている<ref>http://www.recordchina.co.jp/b75932-s0-c20.html</ref>。 2016年末時点で35基が稼働し、20基が建設中である。[[中国共産党]]の[[習近平]][[中国共産党中央委員会総書記\|総書記]]は2030年までに「原発強国」を実現することを表明し、計画によると中国は2016年1月時点で約2800万kWだった原発の総発電容量を2020年までに5800万kWにする予定である<ref name=":0">[https://mainichi.jp/articles/20170111/k00/00m/030/093000c 原発：アジアで急増　台湾と逆行、日本・韓国、輸出推進] 毎日新聞</ref>。2017年時点で原子力発電所で37基の原子炉が運転中であり、将来的に原発の新設推進をしている<ref>{{cite news \| url = https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180123-00010005-newswitch-bus_all.view-000 \|title=ひと目で分かる世界の原発稼働状況と政策 \|newspaper=ニュースイッチ \|date=2018-01-23 \|accessdate=2018-03-25}}</ref>。

「原子力撤廃」の版間の差分