「裁量労働制」の版間の差分

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# 中小企業診断士の業務<ref name = "S6573"/>
1から5までは、労働基準法施行規則第24条の2の2第2項<ref>[http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S22/S22F03601000023.html 労働基準法施行規則] - eGOV(2012年6月15日閲覧)</ref>により、
6から19までは、労働基準法施行規則第24条の2の2第2項より厚生労働大臣が指定する業務を定める平成9年2月14日労働省告示第7号<ref>[http://www.jil.go.jp/kisya/kijun/20020213_02_ki/20020213_02_ki_sankou2.html (参考)平成九年労働省告示第七号(労働基準法施行規則第二十四条の二の二第二項 第六号の規定に基づき厚生労働大臣の指定する業務を定める件)の一部を改正する件 新旧対照表] {{webarchive|url=https://web.archive.org/web/20130126032639/http://www.jil.go.jp/kisya/kijun/20020213_02_ki/20020213_02_ki_sankou2.html |date=2013年1月26日 }} - 厚生労働省(平成14年2月13日付、2012年6月15日閲覧)</ref>による規定である<ref name = "TWS"/>。
 
<!--専門的職種では労働者の過半数を組織する[[労働組合]](無いときは過半数の代表者)との労使協定、企画管理型職種では労使委員会の委員の5分の4以上の多数による議決による決議が必要である
=== トラブル事例 ===
* ゲームソフトメーカーの[[テクモ]]において、経営陣が経理部の社員を「従業員代表者」として選定し、その人と労使協定を「結ぶ」事によって裁量労働制の導入を実施し、運用していた。制度導入に際し、会社側が都合のいい労働者側代表を選ぶことは法令違反である。その後、他の従業員からこの点を追及され、裁量労働制を廃止している<ref>[http://plusd.itmedia.co.jp/games/articles/0806/17/news081.html]</ref>。
* ゲーム開発会社の[[サイバード (企業)|サイバード]]に勤務していた元社員の女性に裁量労働制を適用したものの、この女性は実際にはイベントの企画や宣伝などを担当しており、[[渋谷区|渋谷]][[労働基準監督署]]が、女性の業務がゲームソフトの研究開発などに該当しないと判断し、裁量労働制の適用範囲外であるとして、同社に[[2017年]][[8月14日]]付で是正勧告していたことが判明した<ref>[http://www.yomiuri.co.jp/national/20170906-OYT1T50079.html 「裁量労働制の範囲外」、ゲーム開発会社に勧告]{{リンク切れ|date=2018年3月 |bot=InternetArchiveBot }} 読売新聞 2017年9月6日</ref>。
* [[野村不動産]]では、企画業務型の裁量労働制を、本来は企画の立案や情報分析などの業務に限って可能であるにもかかわらず、実際には営業担当の社員に対しても拡大して導入していたとして、[[東京労働局]]が[[2017年]][[12月26日]]に同社に是正勧告と事業者の公表を実施。これを受け同社では、[[2018年]]度から企画業務型の裁量労働制を取り止めることにした<ref>[https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171226/k10011272001000.html?utm_int=nsearch_contents_search-items_001 対象外の営業社員に裁量労働制で野村不動産本社などに是正勧告] {{webarchive|url=https://web.archive.org/web/20171230115112/https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171226/k10011272001000.html?utm_int=nsearch_contents_search-items_001 |date=2017年12月30日 }} NHKニュース 2017年12月26日</ref>。違法に裁量労働制が適用されていた50代の男性社員が2016年9月に自殺し、[[長時間労働]]による[[過労死]]が原因として[[労働災害]]認定されていた。把握された残業時間は最長で月180時間超あった<ref>2018年3月5日中日新聞朝刊1面</ref>。
 
== 脚注 ==